単なる空き家活用はやらないかもしれません

岐阜県瑞浪市の別荘地？に建つ空き家を見に来ました。

建物は斜面に建っていて、しかも雑草や木が生い茂ってるから家まで入れません。

活用しようにもちょっと厳しい印象ですが、活用か解体かを考えて答えを出したいと思います。



さて、ここから本題。

僕がやってきた空き家活用をはじめとする不動産事業は大きく方針転換します。

くらしケア住まい相談センターは、くらしケア利用者の方のために相談をお受けするようになります。


昨年１０月、くらしケアは障がいを持つ方とその家族の暮らし全般を支える会社として生まれ変わりました。

主な事業は相談事業と訪問看護ステーションの運営ですが、宅地建物取引業もできるようにしてあります。


住まいは生活の基本であり基盤です。誰でも関わりがあり必要なものですが、当然、障がいを持つ方にも必要不可欠なものなので、障がいを持つ方に特化していこう、ということです。


世の中には住宅を建てる会社、いわゆる工務店やハウスメーカーはたくさんあります。

不動産会社もたくさんあります。

最近は空き家活用を掲げる会社も現れてますし、空き家を活用したまちづくりなども盛んに行われています。


そのようななかで僕のような人間が多くの他の会社と同じようなことをするよりも、「障がい当事者」として生きてきた経験を活かせないかと考えた末、障がい当事者の方のための住まいや不動産、ファイナンシャルプランナーとして活動したほうが、きっと理に適っているハズなのです。



例をあげると、障がいを持つ方の地域移行というテーマ。


障がいを持つ人が地域で暮らしたいとアパートを借りようとすると、不動産屋さんや大家さんに拒まれることがあります。（最近は少なくなった差別ですが、実態としてまだ存在する差別です）


あるはい連帯保証人を見つけられないからアパートを借りられない障がい者もいます。


年金や生活保護費で暮らしている人の場合、長期的に支払える家賃へ値下げ交渉する必要がありますが、一般の方や障がい者の方が不動産屋さんや大家さん相手に交渉することはとても難しい。


そんな人たちの住まいに関する課題に障がい当事者で不動産のプロである僕が寄り添えば、いままで難しかった住まい探しが容易になるかもしれないし、支払いに困らないように家賃交渉し、無理なく安心して暮らせるようにすることができるハズです。（実際に行っています）


また、障がい当事者が抱える大きな課題に、親亡き後の、障がいを持つわが子の将来を不安に思っている親御さんはとても多い。

そのような方には、例えば親亡き後の家を活用して貸し出して家賃収入を得たり、中古住宅や中古アパートを購入して貸すなどすれば、お子さんの収入源にすることができます。そうすれば長期にわたり生活費をまかなえるようにできますから、質の高い福祉サービスを受け続けることができるでしょう。

後見人として資金管理や家賃、建物の管理をしてあげることだって可能ですが、これを障がい当事者である僕が取り組むということ。

これは私たちくらしケアの強みになりますし、利用者の利益にもつながります。

他にもいろいろ考えられますが、くらしケアの住まい相談ならではの取り組みが出来ると思うのです。


障がい者（高齢者）が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、障がい当事者且つ住まいの専門家という立場で障がい者のくらしをサポートしていくために、大きく方針転換します。


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