20歳前の方が年金を受給できるかどうかは「所得額」で判断されますが、この「所得額」とは所定の金額（いわゆる経費）を差し引いた額（経費等々を控除したあとの額）なので、総額や手取り額ではありません。


大まかな計算方法は、

1年間の所得の合計額から（雑損控除＋医療費控除＋社会保険料控除＋小規模企業共済等掛金控除＋配偶者特別控除＋障害者控除＋寡婦・寡夫控除＋勤労学生控除）を差し引いた額で判断します。


他方、給料のみの方は「給与所得控除後の給与の金額」で判断します。

一般的に多くの方々はこちらが当てはまるでしょう。



※図はネットでお借りしました。


上記の源泉徴収票を例に説明します。

20歳前障害年金は「給与所得控除後の金額」の金額が年金支給要件を上回っているかどうかで判断します。

事例の源泉徴収票の場合は266万円なので、半額支給要件の360.4万円を下回っていますから20歳前の障害年金はカットされず全額支給される、ということになります。 

「支払金額が400万円だから半額になる！」ということではありません。

ある程度の給料を得ている20歳前無年金受給者は源泉徴収票を確認してみてくださいね。



ここからは余談ですが、たまに「サラリーマンは経費が落とせないから損している」とボヤく方が居ますが、どっこいサラリーマンには結構な多額の経費があらかじめ差し引かれています。

「支払金額」は総支給ですが、実際に課税される所得は「給与所得控除後の金額」で計算しますので、この差額が経費相当額なのです。

どういうことかというと、サラリーマンは確定申告をする義務がないため、経費相当額の計算が難しいことから経費相当分を差し引いて計算することになっています。 

上記の源泉徴収票では、支払金額（総支給額）は400万円、給与所得控除後の金額266万円なので、差し引き134万円が「経費」になります。

これを自営業の方に置き換えると、400万円の収益を上げるために134万円の経費を使ったということとまったく同じです。

これを知っていると税務を分かってない同僚のサラリーマンの方から尊敬されますので、ぜひ覚えておきましょう。


ブログランキング参加中！
クリックしていただけると励みになります！
▼▼▼▼▼▼

くらしケア代表のブログランクはいま何位？

話が少し脱線しますが、わが子を親の家にそのまま住まわせることをお考えのご両親がいますが、家の維持にかかる費用は大きくなりがちなのであまりおすすめしません。なぜなら老朽化による突発的な出費も考慮する必要があり、特に水回りは壊れやすく費用もかさみがちです。

私からのアドバイスとしては適度な広さのアパートかグループホームが親なきあとの住まいに適していると思います。この場合は賃借なので、建物の修繕義務は所有者（大家）にあります。賃借なら住まいの維持管理に突発的な出費は発生しないため安心です。

障害者の場合、数々の減免制度がありますよね？自動車税の減免や公共交通機関の減免、NHKの受信料の減免や、携帯電話代の減免など、実に様々な減免があり、加えて医療費助成、公共施設の入場料、映画鑑賞、市営駐車場の減免など多くの減免制度が設けられています。 

こうした減免制度で自分に使える減免がないかなど、家族会などで情報を得て支出を抑えるのも立派な収支のコントロールになります。

この社会は「知らないと損する」ようにできていますので、情報収集や勉強は欠かさず行いましょう。


大きな制度では、心身障害者扶養制度や生命保険の活用するのも一考です。相続税については平成25年度改正で税額控除が大きくるなど障害者にとってはプラスになる改正がありましたから資産を持つ方には朗報でしょう。

こちらはややハードルが高くなりますが、信託制度の活用も一考の価値があります。信託には生命保険信託や遺言信託、非課税枠が大きい贈与信託、後継ぎ遺贈型受益者連続信託など、様々な信託の種類があります。どれがベストかは親の希望や資産背景により一概にいえませんので専門家に相談しましょう。相談先は、例えば信託協会や、遺産相続に詳しい税理士に相談すると良いのではないかと思います。 

最後に「最悪の場合」も書いておきます。

あくまで個人的な意見と前置きした上で書きますが、お金が底をついたりうまく回らなくなった場合は、生活保護のお世話になれば良いと思います。

親なきあとのお金の課題について、なんの準備も努力もせず、ただ浪費してお金が底を付いたのならそれは考えものですが、親なきあとを見据えて準備をされている皆さんは決してそうではないはずです。

この国に生まれてきた人は、障害の有無に関わらず、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると憲法で保証されています。生活保護はそのためのものでありセーフティーネット。困ったときにこそ活用すべきです。そして生活再建に向かうまでのあいだ、お世話になれば良い、というのが私の考え方です。

ですので極論ではありますが、日本人に生まれてきた以上、お金が底を尽きて生きていけなくなることは起きないのです。ですのであまり不安視したりせず、悲観的にならず、お金に向き合えば良いと私は考えています。


ブログランキング参加中！
クリックしていただけると励みになります！
▼▼▼▼▼▼

くらしケア代表のブログランクはいま何位？

受け取れる年金は、平成29年4月現在で、1級で974,125円、2級で779,300円。

月あたりに直すと1級は約81,000円、2級で65,000円の年金額に相当しますので、受け取れるようにしましょう。（実際には年6回、偶数月に振り込まれます）

たまに、年金の受給権があるにも関わらず申請していないとか、生まれつきや未成年で障害を負ったので年金をもらえないと勘違いしている方に出会うのですが、障害があれば年金を受け取れる可能性はゼロではありませんので、最寄りの年金事務所等に確認して受け取れるようにしましょう。

（余談ですが、子どもが障害者になることを受け入れられず申請を躊躇しているご家庭があります。心情的には理解できますが、経済的に余裕がある場合を除けば、年金は受け取れたほうが親なきあとも生活が維持しやすくなるため、年金はもらえるようにすることが望ましいとは個人的に思います）


年金の次に就労の可能性を考えてみます。障害年金を基礎的な収入として、そして働いたお金をプラスできないか検討したいですね。障害者の就労は、障害者枠による一般就労のほかに、就労継続支援A型事業所やB型事業所があります。現実問題として、障害年金だけで暮らしていくのは厳しいと思いますので、いくらかでも収入を得られるようにしたいところです。

ちなみに障害者枠による一般就労は、中小企業より大手企業のほうが積極的で、実は就職しやすかったりします。ですので「大手は無理」と思い込まず、あきらめないようにしましょう。


得られるお金がいくらになるかがわかったら、次は支出を見ていきます。支出の把握や支出のコントロールの仕方が親なきあとも安心して暮らせるかどうかのキモになりますので支出はしっかりと把握することがおすすめです。

把握するといってもさほど難しいことではなく家計簿と同じです。いつ、何に、いくら使っているかを見ていけばいいだけです。携帯電話代、タバコ代、衣服代、食費・・・いくら使っているのかを把握して、一ヶ月にいくらのお金が出ていくかをキチンと把握し、収入を下回っていればとりあえずOKだと思います。

支出超過の場合は、収入を増やすか支出を減らすかのどちらかしかありません。収入を増やすのはそう簡単ではありませんが、支出を見直すのは即効性がありますから、まずは無駄な支出がないか、削れるものがないかを検討しましょう。こまかく見ていくと意外と無駄な支出をしていたり、節約することで支出を大きく減らせる項目が見つかります。


また、散財したり、管理が上手くいかない方の場合は第三者に介入してもらう方法もあります。ポピュラーなところでは社会福祉協議会の日常生活自立支援事業が使い勝手が良いと思います。この事業は小額な手数料で通帳管理や金銭管理をしてもらえます。ただし社会福祉協議会の職員が頻繁に出向いて管理をしてくれるわけではありませんので、ヘルパーさんをはじめ、信頼できる支援者の協力を得るなどにより、使いすぎを防止する仕組みづくりをつくることがポイントです。

金銭問題について、長くなりましたので、続きは次回のブログで書きますね。


ブログランキング参加中！
クリックしていただけると励みになります！
▼▼▼▼▼▼

くらしケア代表のブログランクはいま何位？