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一般的に認識されている訪問看護と精神科訪問看護について

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先日、ある精神障がいの方の今後について、ご親族の方から新規のご相談を受けたのですが、訪問看護の介入が残念で仕方ないと思える事例でした。

というのも、この方が解決すべき課題は意思決定の支援や金銭管理、生活スキルの向上なのに、一般的な介護保険訪問看護のアプローチで終わっているからです。

ウチが関わればご本人のQOLの向上はもとよりご親族の心配もなくなるのに…と思う相談内容でした。

しかし既に他の訪問看護が介入している以上、私たちから「くらしケアに変わりましょう」とはとても言えない現実があるわけで、かなりジレンマを感じたわけです。


精神科訪問看護は、ご利用者様のエンパワーメント(本来持っている潜在能力を引き出すこと)を発揮させることを目的としており、病状を確認するだけで終わったり、ご利用者様を依存させたりしては問題は解決しないと思っています。

例えば「支出をコントロールできるようになりたい」とか「就労したい」など、ご利用者様の夢や希望を叶えるお手伝いも見据えて行う看護が精神科訪問看護。

介護保険の訪問看護とは似て非なるものなのです。

加えてくらしケアでは親なきあとを見据えた総合的な訪問看護を行っており、一般的な認識の訪問看護とはアプローチが異なります。


精神科訪問看護を行うにはスキルが必要ですし社会資源との連携も必須。

ですが実態は精神科訪問看護算定要件研修を受けた看護師であれば誰でも行えてしまう現実があります。

この相談を受けながら思うのは、もっともっとチカラをつけて、ご利用者様やご家族、関係各所が「精神科訪問看護といえばくらしケアだよね」と言っていただけるようなポジションに立たなければならないということでした。

私たちは、とにかく頑張るしかありません。



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くらしケア版のアクトを実現するために

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ある精神障害の方のお母さんから「くらしケアはアクトみたいなことをしてるのだから医者を雇ったら?」とのご意見をいただいた。

また「たいそう」な意見だなぁと一瞬は思いましたが、掘り下げて聞いてみるとそこには切実な問題が隠されていました。

精神障害の方が落ち着いた日常生活を送るためには、きちんと薬を飲むことが欠かせないのですが、薬を手に入れるためには当然、医師の診察が必要なわけです。

しかし、様々な理由で通院できない方も多いのが現実。

ご家族はご高齢な方が多く、その大変さは想像を超えるものがあり、年を追うごとに深刻な問題になっていきます。

当然、親はいつか亡くなるわけですから、これも立派な親なきあと問題といえるでしょう。


その解決策として期待されているのがアクトというわけですが、アクトを行っている医師は全国でも非常に少なく、くまなく普及することはおそらく厳しい。

ちなみにアクトとは、精神科医を中心に、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などによるチームアプローチで精神障害のある方の家へ訪問(※アウトリーチ)して支援するものです。


くらしケアの場合、医師が居ないこと以外はアクト並みかそれ以上のサービスを提供できていると思うのですが、前述の「定期的に薬を手に入れるための親の苦労を解決するための手段」はさすがに持っていません。

そこで考えているのが「遠隔診療を組み合わせたサービスの開発」で、医師はテレビモニターごしに、利用者はスマートフォンで診察を受ける。薬は宅急便で届けることができればこの問題は解決すると思われます。

遠隔診療なら仕事を休んで診察に行くことも不要になり、「宅薬」ができれば、あとは訪問看護で服薬管理すれば良いことになります。

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全国に目をやれば、すでに遠隔診療を行っている医師は存在するし、遠隔診療のシステムを販売している企業もいくつか存在しますから決して夢物語ではないと思います。

ですのでくらしケアで医師を迎え、医療法人を立ち上げて遠隔診療を行うとか、あるいは遠隔診療システムの代理店になってシステムの普及を手伝うとかが考えられます。

いずれにしても興味深いテーマなので、実現の可能性を探ってみたいと思います。

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遺言は生きているうちしか作れない。

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相続の問題で困っていた空き家を3年がかりで解決した。
しかし3年はあまりに長すぎた。

相続というと資産家のイメージがあるが、実は誰にでも関係する問題。世の中は「知らないと損をする」ようにできているので、一見、関係なさそうでも知っておくと良いと思います。

家族で暮らしていた住まいも子どもが巣立ち夫婦だけになるときが来ますよね。
そして、夫婦のどちらかが他界してひとり暮らしになる日が来ます。

ケースでは夫が他界して、夫名義の家を妻名義に変えずそのままにしておいた。
数年が経ち、家を処分しようとしたところ、夫の兄弟姉妹の一部が相続手続きに応じないということに…

家を維持してきたのは夫婦であり兄弟姉妹は無関係なのだが、法律で決まっている以上、お金をもらう権利が発生するのは仕方がありません。

なので、財産を誰にどのように引き続くのかは夫婦がしっかりしているうちに決めておくべきだとつくづく思う事例だった。でなければ3年もの時間を費やすことはありませんでした。

夫婦に子どもがいない相続では、財産の1/4は兄弟姉妹に分けなければならないが、核家族化の進んだこの時代に無条件に1/4もの財産を分けるのは、残された老後の生活資金を考えるとなかなか厳しいものがあります。

仮に、めぼしい財産が住宅のみの場合は、家を売って1/4相当のお金を払うことになりますが、これを防ぐには生前に遺言を作ることで解決します。


ただ、財産の相続には遺留分(いりゅうぶん)といって、一定割合で権利を主張できるようになっていて、例えば、亡くなった父親の愛人がおり「愛人に遺産を全額相続する」というような遺言があるとすると、妻や子は困ってしまうから一定割合で財産分与を受ける権利を認めています。

ポイントは遺留分が主張できるのは配偶者と子と親だけで、兄弟姉妹には認められていないということ。
なので、子がいない夫婦なら、配偶者にすべての財産が渡るよう遺言で意思表示しておくことが欠かせないのです。

遺言は公正証書で作成するため専門家の協力が必要ですが、これをやっておかないと法律で定められたとおりに遺産を分けることになりますので、もし、特定の家族にたくさん分配したいなど、財産分与に関する考えがあるならば、夫婦が元気なうちに考えておくのがベストでしょう。


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桜と固定資産税の季節ですね

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桜が満開ですねー。
汗ばむ陽気になりました。

3月も今週で終わりですが、相変わらずやること山積みな私です。

ブログを書いているいまの時間は3月26日(月)の20時。

事務所で書いています。 


実はこの時間帯に書けるのはまだ早いほうで、いつもは家に帰ってから書くので、書き始めはだいたい21時くらい。
書き終わるのは早ければ22時くらいかな。 

ブログは予約投稿できるので、書いた翌日の午前7時に公開されるようセットして寝ます。


書くことを思いつかないときはグダグダと悩みながら書いては消し書いては消しを繰り返し、さらに遅くなることもしばしばですけど、なんとか続けられています。

毎日更新が目的なのでたいした記事が書けていませんが・・・ときどきブログを書く頻度を減らそうかと考えてしまうこともあるんですが、せめて1年間は更新すると決めた以上、やるしかないです。


そんな今日も何を書こうかと迷いましたが、たまたま固定資産税の話になったのでそのあたりを書いてみます。

持ち家の方は4月も過ぎれば固定資産税の納付書が送られてきます。
数万円から数十万円の固定資産税を納めてね、と書いてあります。

親なきあとのことを考えるうえで住まいは重要ですが、土地と家がある限り、固定資産税は永遠に払わなければならず、税金の支払いからは絶対に逃れられません。

お子さんが障害年金だけで暮らしている場合、あるいは給与所得がそれほど無い場合で、親の家に住まわせることを想定している方は、固定資産税の支払いだけでも大変なので、そのあたりも考えておく必要があります。

しかしながら最近はシェアの時代。
所有にこだわるより借りたほうが豊かな暮らしがしやすいかもしれません。
なぜなら借りる場合は、維持にかかる税金等の支払いはありませんから。

グループホームや支援つきのアパートで暮らすのもシェアの発想です。
親なきあとはひとりで自立して暮らして欲しいと願うなら、いきなり生活環境を変えるのも無理があるので、徐々に準備しておくべきでしょう。

親なきあとは親あるうちに始めましょう。
早めに備えることで憂うことがなくなるハズです。

喉元過ぎれば熱さを忘れるなんとやらではないですが、高い税金も払ってしまうと考えることを忘れがち。

今度の固定資産税を払うときは、少しだけ親と子のライフプランを見据えて払ってみましょう。


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くらしケア版のACT(アクト)を考える

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精神保健分野ではACTの普及が期待されている。

ACTとは包括的地域生活支援プログラムと呼ばれ、Assertive Community Treatmentの頭文字を取ったものだが、重い精神障害をもつ人でも, 地域社会で自分らしい生活、夢や理想を実現し、維持できるように、専門職が包括的な訪問型支援を提供するケアマネジメントモデルのひとつで、1970年代初頭にアメリカで生まれてから多くの国に普及しています。

日本のACTは、一般的に看護師・精神保健福祉士・作業療法士・精神科医などからなる多職種チームアプローチで、365日24時間のサービスを実施することがひとつの目安になっている。

現実的には全国に30前後のACTチームが活動しているが、多くの障害当事者に支援が届くほどの数が足りていないのが現状。その要因にACTチームに365日24時間の訪問診療できる精神科医を確保することが難しいからだと言われていて、精神科医の人件費を捻出することも難しいため、日本では普及していないのが現状となっている。

ただ、多くの精神障害者の方(患者の方)には主治医がいるのだから、くらしケアのようなアウトリーチを提供する専門家が主治医と連携し、情報提供しながらサービスを提供することはいまも当たり前に行われているし、主治医とのグリップを強化連携することさえキチンとできればACTと同等か、それ以上の支援の提供はさほど難しくないと思う。

また、ACTで提供されていない居住支援や資産管理、金銭管理などのサービスもくらしケアでは当たり前に提供できているから、一般的に考えるACT以上のサービスを提供することは可能だ。

家族会の皆さんはACTの普及に期待を寄せている現実がある。そしてくらしケアはACTと遜色ないサービスを提供できている現実を踏まえて、くらしケアらしいやり方でACTを名乗れないか可能性を探していく。

親なきあとを真剣に考えるくらしケア版のACT。
それがどうあるべきかを模索したい。







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障害年金の疑問「20歳前障害年金の所得制限」とは

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いわるゆ20歳前障害年金を受給している人には所得制限があります。

この年金は、これは生まれつき障害がある方や、未成年で障害者になった方への救済措置のような性格の年金ですが、ある程度の所得を稼ぐようになると年金はカットされる仕組みになっています。

働いている成人の場合、年金保険料を納めていますので、障害者になったとしても所得に関わらず障害年金は全額受給できますが、20歳前障害年金は所得に応じて「半額カット」と「全額カット」とあり、結構バッサリと支給額が止まる(減る)のです。

具体的に、いくらの所得だと年金が無くなるのかは以下のとおり。

①年金全額が支給ゼロになるのは所得額が462.1万円以上の方

②年金半額が支給停止になるのは所得額が360.4万円以上の方

この2パターンです。 
(平成29年度)


所得が360.4万円以下であれば年金は全額支給され、これを1円でも上回れば年金は半額カットです。


ちなみに扶養家族がいる場合は上記金額に加えて1人あたりに38万円を加算して考えます。ご両親や奥さま等々を扶養している方や、子どもがいる方が該当します。


さて、今日のブログの本題です。 

所得についてはよく勘違いがあるので書きますね。

ここでいう所得とは「所得額」であり、「総額」ではない、ということです。
ときどき「総額」と勘違いしたり、「手取り額」と勘違いする人がいますが、厳密には違うのです。

20歳前の方が年金を受給できるかどうかは「所得額」で判断されますが、この「所得額」とは所定の金額(いわゆる経費)を差し引いた額(経費等々を控除したあとの額)なので、総額や手取り額ではありません。


大まかな計算方法は、

1年間の所得の合計額から(雑損控除+医療費控除+社会保険料控除+小規模企業共済等掛金控除+配偶者特別控除+障害者控除+寡婦・寡夫控除+勤労学生控除)を差し引いた額で判断します。


他方、給料のみの方は「給与所得控除後の給与の金額」で判断します。

一般的に多くの方々はこちらが当てはまるでしょう。


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※図はネットでお借りしました。


上記の源泉徴収票を例に説明します。

20歳前障害年金は「給与所得控除後の金額」の金額が年金支給要件を上回っているかどうかで判断します。

事例の源泉徴収票の場合は266万円なので、半額支給要件の360.4万円を下回っていますから20歳前の障害年金はカットされず全額支給される、ということになります。 

「支払金額が400万円だから半額になる!」ということではありません。

ある程度の給料を得ている20歳前無年金受給者は源泉徴収票を確認してみてくださいね。



ここからは余談ですが、たまに「サラリーマンは経費が落とせないから損している」とボヤく方が居ますが、どっこいサラリーマンには結構な多額の経費があらかじめ差し引かれています。

「支払金額」は総支給ですが、実際に課税される所得は「給与所得控除後の金額」で計算しますので、この差額が経費相当額なのです。

どういうことかというと、サラリーマンは確定申告をする義務がないため、経費相当額の計算が難しいことから経費相当分を差し引いて計算することになっています。 

上記の源泉徴収票では、支払金額(総支給額)は400万円、給与所得控除後の金額266万円なので、差し引き134万円が「経費」になります。

これを自営業の方に置き換えると、400万円の収益を上げるために134万円の経費を使ったということとまったく同じです。

これを知っていると税務を分かってない同僚のサラリーマンの方から尊敬されますので、ぜひ覚えておきましょう。


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親なきあと問題の課題、緊急時の対応と地域との関連性について

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しばらく空いてしまいましたが親なきあとの課題整理ブログのつづきになります。 

親なきあと問題の課題を整理すると一般的には以下6つの課題があると言われています。 

1)意思決定 
2)生活能力 
3)居場所 
4)金銭問題 
5)緊急時の対応 
6)地域との関係性  

今日は5)6)についてです。

何かがあったときの対応、つまり緊急時に対応できる体制を作っておくことは親なきあと問題を考えるうえで大切なポイント。

グループホームをはじめ施設に入所している方は別として、ひとりで暮らしていくことを前提とする方なら考えておきたいところです。

地域との関係性については、とりわけ知的障害者や精神障害者の方は切実であることが多いように思います。

精神障害者の方の場合、子どもの障害を近隣住民に知らせずに暮らしている方も少なくありません。

なぜなら障害に対する地域社会の理解が低く、偏見に晒されたりするのではないかという不安が常につきまとうから。

親なきあとは必然的にご近所との付き合いをせざるを得ないようになるかもしれないなかで、町内会活動などがうまくできるか否かがいまひとつ判断できずに悩み苦しんでいる。

こうした問題に対して、例えば兄弟姉妹や親戚に頼れる方ならひとまず安心ですが、そうではない方なら行政や支援者を頼るしかいまのところはないように思います。


さて、これまで書いてきた「親なきあとの課題」について、現状としては、相談先がないとか、必要な情報が分散していてどこに相談してよいかわからないとか、支援がスポット的であるとか、いろんな問題点があるわけです。

また障害者のライフプランを見据えてトータルに支援できる人やサービスが不足しているのも問題でしょう。

障害者の暮らし全体をトータルコーディネートできる相談先が存在しないのです。

ただ、逆にいえば「障害者のライフプランを見据えて暮らし全体をコーディネートできる先や緊急時に対応できる先があれば素敵」ということになります。

ここからはややポジショントークになりますが、くらしケアは、障害者の暮らし全般を支援したいと思い立ち上げました。

そして2年が経過し、事業を通じて出会う人たちの抱える課題にたくさん触れたことで、親なきあとの問題の解消こそくらしケアの目指すゴールとなりました。

いまはまだ道半ばですし、不完全なところも多々ありますが、親なきあとの問題を見据えてトータルにサポートできる企業を目指して活動しようと決意して、企業理念も一新しました。


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成功するまであきらめなければ失敗はないというように、一見、難しく見える親なきあと問題も、解決に向けてあきらめなければ絶対に期待に応えられる。

そんなふうに信じて真剣に考えている私はバカなのかもしれません。

でも世の中は天才とバカが変えているらしいので、バカなりにど真剣に頑張り、せめて身近な人たちだけでもお役に立ちたいと考えています。

このシリーズ、最後はくらしケアのポジショントークで終わったわけですが・・・どうか気を悪くせず、これからも応援していただけたらうれしいです。

よろしくお願いします。


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親なきあと問題で切実な金銭問題について書いてみます、のつづき。

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昨日のブログで日常的な金銭管理について書きましたが、今回のブログで書き足りなかったことを書きます。

お金の不安は障害者に限らず、健常者であっても不安を抱えている人はたくさんいます。ですので障害者だから特別ということではありませんし、収入と支出のバランスに注意すれば特に心配はないと考えています。 

そのうえで障害基礎年金や各種福祉手当、家賃助成を受け、その上で給与や工賃を得ていくための工夫や準備をしながら本人が得る収入をどのように確保するかを考えていけば良いと思います。


また「働けない障害者はどうすれば良いか?」という質問に対しては、私は不動産を活用することでこの課題を解決することができると断言します。一例としては、親の住まいを賃貸物件として活用して家賃収入を継続的に得られる仕組みを作ったり、あるいは収益を得られる不動産(立地の良い賃貸物件)を親が購入して子どもに残すのもひとつの方法であり、信頼できる管理運用先を見つけることができればこうした問題は十分に解決することができます。(ややポジショントークになりますが、私が担当するくらしケア住まい相談センターは、まさにこの解決策を提案するために存在しています。 )

支出は、やはり「抑える」という視点が大事で、ムダを無くすことが重要です。支出のムダは、たとえタバコ一本のわずかな金額でも長期的にはボディブローのように効いてきますし、使わなければ長期的に大きく残すことができます。

話が少し脱線しますが、わが子を親の家にそのまま住まわせることをお考えのご両親がいますが、家の維持にかかる費用は大きくなりがちなのであまりおすすめしません。なぜなら老朽化による突発的な出費も考慮する必要があり、特に水回りは壊れやすく費用もかさみがちです。

私からのアドバイスとしては適度な広さのアパートかグループホームが親なきあとの住まいに適していると思います。この場合は賃借なので、建物の修繕義務は所有者(大家)にあります。賃借なら住まいの維持管理に突発的な出費は発生しないため安心です。


障害者の場合、数々の減免制度がありますよね?自動車税の減免や公共交通機関の減免、NHKの受信料の減免や、携帯電話代の減免など、実に様々な減免があり、加えて医療費助成、公共施設の入場料、映画鑑賞、市営駐車場の減免など多くの減免制度が設けられています。 

こうした減免制度で自分に使える減免がないかなど、家族会などで情報を得て支出を抑えるのも立派な収支のコントロールになります。

この社会は「知らないと損する」ようにできていますので、情報収集や勉強は欠かさず行いましょう。


大きな制度では、心身障害者扶養制度や生命保険の活用するのも一考です。相続税については平成25年度改正で税額控除が大きくるなど障害者にとってはプラスになる改正がありましたから資産を持つ方には朗報でしょう。

こちらはややハードルが高くなりますが、信託制度の活用も一考の価値があります。信託には生命保険信託や遺言信託、非課税枠が大きい贈与信託、後継ぎ遺贈型受益者連続信託など、様々な信託の種類があります。どれがベストかは親の希望や資産背景により一概にいえませんので専門家に相談しましょう。相談先は、例えば信託協会や、遺産相続に詳しい税理士に相談すると良いのではないかと思います。 



最後に「最悪の場合」も書いておきます。

あくまで個人的な意見と前置きした上で書きますが、お金が底をついたりうまく回らなくなった場合は、生活保護のお世話になれば良いと思います。

親なきあとのお金の課題について、なんの準備も努力もせず、ただ浪費してお金が底を付いたのならそれは考えものですが、親なきあとを見据えて準備をされている皆さんは決してそうではないはずです。

この国に生まれてきた人は、障害の有無に関わらず、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると憲法で保証されています。生活保護はそのためのものでありセーフティーネット。困ったときにこそ活用すべきです。そして生活再建に向かうまでのあいだ、お世話になれば良い、というのが私の考え方です。

ですので極論ではありますが、日本人に生まれてきた以上、お金が底を尽きて生きていけなくなることは起きないのです。ですのであまり不安視したりせず、悲観的にならず、お金に向き合えば良いと私は考えています。


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親なきあと問題で切実な金銭問題について書いてみます。

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親なきあとの課題整理ブログのつづきになります。 

親なきあと問題の課題を整理すると一般的には以下6つの課題があると言われています。 

1)意思決定 
2)生活能力 
3)居場所 
4)金銭問題 
5)緊急時の対応 
6)地域との関係性  

今日は4)の金銭問題について。

親なきあとも子どもが生活を維持できるようにするためには、親が元気なうちから準備をしておくことが望ましく、しっかり準備できていたほうが親も安心に過ごせますので、早めに準備したいところです。


障害者がもらえるお金の代表として障害年金がありますよね。

年金には基礎年金と厚生年金がありますが、いずれにしても障害年金を受給できる権利がある方は年金を受給するようのしたいところです。

受け取れる年金は、平成29年4月現在で、1級で974,125円、2級で779,300円。

月あたりに直すと1級は約81,000円、2級で65,000円の年金額に相当しますので、受け取れるようにしましょう。(実際には年6回、偶数月に振り込まれます)

たまに、年金の受給権があるにも関わらず申請していないとか、生まれつきや未成年で障害を負ったので年金をもらえないと勘違いしている方に出会うのですが、障害があれば年金を受け取れる可能性はゼロではありませんので、最寄りの年金事務所等に確認して受け取れるようにしましょう。

(余談ですが、子どもが障害者になることを受け入れられず申請を躊躇しているご家庭があります。心情的には理解できますが、経済的に余裕がある場合を除けば、年金は受け取れたほうが親なきあとも生活が維持しやすくなるため、年金はもらえるようにすることが望ましいとは個人的に思います)


年金の次に就労の可能性を考えてみます。障害年金を基礎的な収入として、そして働いたお金をプラスできないか検討したいですね。障害者の就労は、障害者枠による一般就労のほかに、就労継続支援A型事業所やB型事業所があります。現実問題として、障害年金だけで暮らしていくのは厳しいと思いますので、いくらかでも収入を得られるようにしたいところです。

ちなみに障害者枠による一般就労は、中小企業より大手企業のほうが積極的で、実は就職しやすかったりします。ですので「大手は無理」と思い込まず、あきらめないようにしましょう。


得られるお金がいくらになるかがわかったら、次は支出を見ていきます。支出の把握や支出のコントロールの仕方が親なきあとも安心して暮らせるかどうかのキモになりますので支出はしっかりと把握することがおすすめです。

把握するといってもさほど難しいことではなく家計簿と同じです。いつ、何に、いくら使っているかを見ていけばいいだけです。携帯電話代、タバコ代、衣服代、食費・・・いくら使っているのかを把握して、一ヶ月にいくらのお金が出ていくかをキチンと把握し、収入を下回っていればとりあえずOKだと思います。

支出超過の場合は、収入を増やすか支出を減らすかのどちらかしかありません。収入を増やすのはそう簡単ではありませんが、支出を見直すのは即効性がありますから、まずは無駄な支出がないか、削れるものがないかを検討しましょう。こまかく見ていくと意外と無駄な支出をしていたり、節約することで支出を大きく減らせる項目が見つかります。


また、散財したり、管理が上手くいかない方の場合は第三者に介入してもらう方法もあります。ポピュラーなところでは社会福祉協議会の日常生活自立支援事業が使い勝手が良いと思います。この事業は小額な手数料で通帳管理や金銭管理をしてもらえます。ただし社会福祉協議会の職員が頻繁に出向いて管理をしてくれるわけではありませんので、ヘルパーさんをはじめ、信頼できる支援者の協力を得るなどにより、使いすぎを防止する仕組みづくりをつくることがポイントです。

金銭問題について、長くなりましたので、続きは次回のブログで書きますね。


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2月17日のイベントについてのお詫び

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昨日、スタッフ向けに以下のメッセージを通達しました。

ーーーーーーーーーーーー


訪問スタッフの皆さんへ依頼(お願い)


<件名>

 第3回 親なきあと問題を考えるセミナーの問い合わせへの対応について


<依頼事項>

 ご利用者様および関係機関訪問の際には延期の旨を伝えてください。


<理由>

 第2回の親なきあとセミナーで「第3回を平成30年2月17日に開催予定」と告知しましたが、同日に岐阜県精神保健福祉会連合会(けんかれん)のセミナーが開催されると知りましたので、けんかれんに配慮し、くらしケアのセミナーは延期することにしました。


 しかし、延期の連絡が不十分だったこともあり開催の問い合わせがあると聞きましたので、ご利用者様宅を訪問する際にはその旨を伝えていただきたくお願いします。(それだけ期待していただいていることの裏返しなので感謝するととともに本当に申し訳ないと思っています)


 また、延期を決めた時点で社内周知が不十分だったこともあわせて皆さんにお詫びします。


<その他>

 けんかれんのセミナー情報を掲載します。

 講師はくらしケアのセミナーでもお世話になっている精神科医・中谷先生。

 こちらへの呼びかけもしていただけるとうれしいです。

***************

第31回知ってもらいたい心の病

日時:平成30年2月17日(土)13:00~15:00

場所:岐阜県精神保健福祉センター(岐阜市鷺山向井2563-18 電話058-231-9724)

講演:『地域で生きる ~居場所作り~』

   中谷 真樹 先生(山梨県住吉偕成会住吉病院院長)

ホームページ: https://goo.gl/xqyBAi

***************


セミナー開催を心待ちにしてくださっていた方の存在を知りました。

本当に申し訳ござませんでした。

くらしケアはけんかれんさんやあけぼの会さんと共に歩んでいるという意識で日々活動していますので、イベント開催を知った以上、応援すべきだと判断しました。

私たちのセミナーを楽しみにしてくださっていた方には申し訳ないのですが、けんかれんさんのイベントは応援したいので、どうかお許しください。

しかも私たちが尊敬する中谷先生の講演です。
ぜひそちらへと足を運んでください。

くらしケアとしても当日は時間を作り参加するつもりです。

けんかれんさんのセミナーイベントのご参加をよろしくお願いいたします!!!!!


























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