旧くらしケア代表のブログ(noteに引越しました)

障害者の親なきあと問題の解消を目的に株式会社くらしケアを設立。精神障害者の地域包括ケアなど、精神科訪問看護を軸に総合的な支援を展開しています。最終的な目標は誰もが暮らしやすい偏見のない社会の実現と、途方もないことを思ってます。大腿義足ユーザー、がんサバイバーでもあります。 メッセージボードもご覧ください!

カテゴリ: 親なきあと


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【参考】去年開催したセミナーのチラシ(終了)

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今年は出来なかった親なきあと問題を親あるうちに考えるセミナーですが、来年はやります。
開催日は2019年1月13日の日曜日。会場はじゅうろくプラザです。

じゅうろくプラザはJR岐阜駅に直結してるので遠方の方も参加しやすいんじゃないかな。


内容は検討中だけど、今回は午前の部と午後の部の2回に分けて開催予定。

午前の部は不動産会社の人たちにも参加していただき、空き家問題と居住支援(障害者の住まい)をテーマに話そうと考えてます。

午後の部は、親なきあと問題をテーマに、前回より深掘りして事例などをご紹介できればと思ってますが、実は幸運にも素晴らしい講師を見つけました。

その方は、親なきあと問題の解決に向けた取り組みを実践しているお母さん。親なきあとで悩む方に対して、具体的な取り組みや考え方、自分自身の人生といった話を、当事者の目線でお話いただける方です。

あまり伝わらないかもしれませんが、とにかく素晴らしい講師だと思ったので、ご出演をお願いしたところ幸運にもスケジュールを押さえることができました。

次回のセミナーは、できるだけ当事者の実践事例やピア的な要素を前面に出せたらと思ってます。

詳細が決まりましたら告知しますが、告知できるのはたぶん11月中旬〜になると思います。

ぜひ楽しみにしていてください。

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アパートにお住まいの方で更新料が必要な契約の方は、更新時期に更新内容が書かれた書類が郵送されてくると思います。

更新内容に問題なければ署名捺印して返送して手続完了ですが、更新は合意契約といい、貸主と借主の双方が書面の記載内容に合意しますとの意思を確認しあうものですから、家賃に納得いかなければ値下げのお願いをしても問題ありません。

近年はアパートが建ちすぎた影響で空室が増えていますので、よほどの「駅近」でも無い限り家賃相場は下落しています。

ですので、いま住んでいるアパートの空室があれば、いくらの家賃で募集されているかはネットで見ればわかりますので、明らかに安い家賃なら大家さんや管理会社に相談してみましょう。

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大家さんとしては「できる限り長く入居してほしい」と考えているでしょうし、管理会社も「空室にならないほうがありがたい」と思っていますから、多くの場合、良心的な対応をしてくれるでしょう。

もちろん、なかには値下げに応じてくれないこともありますが、ダメ元で聞いてみましょう。
直接話すのが苦手なら手紙を出して意思を伝えてみることをオススメします。


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くらしケアハウジングサポート第1号のお部屋の契約更新手続きを完了しました。

2年前、ある精神障害の方の退院に伴い居住支援をさせていただいたアパートですが、あれから2年も経つのかと感慨深さに浸りながら書類に印鑑を押しました。

なぜ感慨深いかというと、2年ものあいだ再入院することなくひとり暮らしを続けてきたからです。

あまり伝わらないかもしれませんが、このこと自体がとにかく凄いことなのです。

親なきあと、子どもがひとりで暮らしていけるかは親の関心ごとだと思うのですが、くらしケアハウジングサポートを受けながら、ちゃんと実現できている人が現れています。


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※2年前の室内画像。

この方だけでなく、現在進行系でひとり暮らしをされている方がいるのですが、これは従来の常識では考えにくい、まるで奇跡のようなことが目の前で起きています。

住まいを整え、適切な支援を提供することができれば、ちゃんとひとりで生きていけるのだと。

そして、この事実を支えている訪問看護スタッフの支援のたまものだと思います。

契約更新書類に記載された「その方」のお名前を眺めつつ、これからも自分らしく過ごしてくださることを摂に願っています。

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感謝なき道、人生(ひと)の道にあらず。

これは私が心の師匠と思い尊敬している経営者から教わった言葉で、好きな言葉でもあります。

その方は、株式会社ティア社長の冨安徳久さんです。

東日本大震災のあった2011年にサラリーマンを辞めた私は、ひょんなことから冨安社長の話を聴く機会を得ました。

同年8月17日のことです。

小さな机を挟んだ向かい側に、冨安社長は笑顔で座っていました。

冨安社長の高校時代の話。大学への進学が決まっていましたが、アルバイトで携わった葬儀会社で働く先輩社員が遺族から涙ながらに感謝される様子を見て、葬祭業界へ進むことを決意されました。

しかし、葬儀の世界は料金体系がブラックボックス化されていて、葬儀にかかる費用があまりに高いことに問題を感じて、葬儀費用をオープンに(明朗会計に)しました。

消費者から歓迎される一方で、他の葬儀会社からすれば受け入れがたいことしたと恨みをかいました。

なぜなら「適正価格が知れ渡ったら困る業界」だったから。

冨安社長が仕掛けたサービス、例えば「生前見積り」もティアが始めてなのですが、こうした取り組みのおかげで消費者に支持が広がる一方で、命の危険にさらされたり、脅しの電話などもたくさんあったそうです。

それでも冨安社長はひるまなかった。
なぜなら自分たちの考え方が正しいと信じていたからです。

私は冨安社長に出会い、仕事とは人の役に立つことだと教わりました。

仕事ではなく志事をしよう。

人生は誰かに尽くすために尽生と考えよう。

これも冨安社長から教わったことです。


はじめての出会いから、今日まで冨安社長とは親しくさせていただいていますし、いつでも協力するとさえ言っていただいています。

ありがたいことです。



冨安社長が子どもたちに講演する動画はこちら



くらしケアの存在意義は、親なきあと問題を抱えるであろう障害を持つ方を看護の力で支援すること。

くらしケアは何のためにやっているか?

答えは「親なきあと問題で悩まない人をひとりでも減らすため」だと思っています。

これからも人に尽くし、感謝し、感謝される志事をしていきます。



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いつもの記事とはまったく異なる記事なので、ブログを閉じる前にランキングボタンだけ押し忘れないようにお願いします。


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アパート経営といえば、土地持ちが相続税対策や農業の後継者不在対策、年金収入の補完で始めるものでしたが、ここ数年はサラリーマンが自己資金ほぼゼロでアパート経営を始めるなど、まさにアパート経営バブルの様相を呈していますが、この宴もかぼちゃの馬車騒動で終焉を迎えそうです。

私が不動産業界に入ったのは平成4年ですが、当時は部屋探しをするカップルに紹介するアパートが足らなかったし、新築物件が建つと知れば競って入居者が埋まるような、いま思えば夢のような時代でしたが、昨今は空き家問題(空き部屋問題)で満室経営などとは程遠い状況にあります。

当時まだサブリースという言葉は一般的ではなく、互助会的な家賃保証を行ってる会社がある程度でしたが、保険業法改正に伴い(確か2006年)互助会的な家賃保証(いわゆる共済会)は一括借上げなどのサブリース方式に移行せざるを得なくなり、多くのアパートビルダーは一括借上げ方式へと移行しました。

これが良かったのか悪かったのか、サブリース方式が普及することで、資金を出せば(融資を受ければ)管理運営をすべて不動産会社に任せて、不労所得が得られると勘違いしたアパートオーナーが静かに、しかも大量に増えした。

サブリースなどの一括借上げの問題点はエリアを問わないことです。例えばアパートを建てる場所が駅から遠く離れた場所や、田んぼのど真ん中でも建ってしまう。

アパート経営の成否は需要と供給のバランスで決まるのですが、サブリースだと家賃が保証される(実際は違うが)ため、需給バランスをある程度無視しても建築資金が融資で出てしまう問題点がありました。

その問題は改正保険業法の施行当時からあったわけですが、平成27年の相続税法改正が良くも悪くも影響を及ぼし、需給バランスを半ば無視したアパートの乱立が起きたわけですが、これが空き家問題をさらに加速させる要因になりました。

あまり詳しく書くと長くなるため割愛しますが、良かれと思いアパート経営を始めた方はこれからたいへんな苦労が待っています。

空き家だらけの時代、人口減少社会の時代に、アパート経営が上手くいくとすれば、駅から近いなどの条件を満たさない限り厳しいからです。

一括借上げがあるからとアパート経営をして良かった時代はそろそろ終わりを迎えますが、建ててしまった方はそれでも経営してかなければなりません。

ですので従来なら入居対象ではなかった高齢者、障害者、生活困窮者などの住宅用配慮者にも間口を広げることが重要だと思いますが、大家はこうした方々を積極的に受け入れても管理会社がしっかり管理してくれば安心なはずです。

これからは問題が起きないようにするのが管理会社ではなく、問題が起きても問題なくできる管理会社が求められると思います。

(ちなみに住宅用配慮者の方々は、大家や管理会社が想像するほど問題は起こさないもので、むしろ一般の入居者の方が家賃滞納や原状回復トラブルは多いと思います。)



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医療的ケア児の増加に伴い生活上の課題が顕在化しています。

例えば保育所へ通えないとか、普通級の学校に通えないとか。

その影響を受けて親が思うように働けないなど社会参加できないといった問題も起きています。

これらの問題はくらしケアの事業立ち上げ前から認識してて、自分たちにも何かできないかと思ってて。

解決策のひとつとして放課後等デイサービスなどのいわゆる「制度サービス」を立ち上げて対応する方法を考えていました。

約3年が経ち、ようやく立ち上げたのが障害児通所支援事業のここぱーく。

重症心身障害児(以下重心児)向けデイサービスの仕組みを活用して立ち上げましたが、実際に始めてみると理想と現実のギャップがあり、微修正しながら運営しています。

9月から重心児向け児童発達支援の制度を活用したサービスも立ち上げましたが、これも微修正した結果で、顧客ニーズにあわせて変化させています。

重心児向けの制度サービスを活用する理由は、発達障害などの一般的な放課後等デイサービスと比べて報酬単価に約3倍もの開きがあるからですが、重心児向け制度サービスを始めるため看護師や保育士など専門的な資格を持つスタッフの雇用が義務付けられていますし、定員は1日5名と一般的な放課後等デイサービスの定員10名の半分で運営しなければなりません。

報酬は3倍でも運営に必要な支出に見合う報酬設定のため、いわゆる「儲かる」というものからは程遠く、重心児が毎日5名通ってくれてようやく採算が合うという制度設計となっています。

そこで問題になるのが医療的ケア児を預かる場合の事業所に入る報酬の問題です。

実は、医療的ケア児の報酬は少なく、重心児とは見られないこともあるため、事業所に入る報酬は重心児の3分の1。

発達障害や知的障害のお子さんが通う一般的な放課後等デイサービスの報酬単位とほとんど変わりません。

医療的ケアの必要なお子さんは言うまでもなく医療的ケアが必要ですから、看護師の配置は当然に必要で、運営にはそれなりに人件費がかかります。

しかし事業所が受け取れる報酬が少ないため医療的ケア児を預かるインセンティブが働かない現実があります。


その結果、現場で何が起きるかといえば「利用者の選別」が起きます。

A君は預かるけどB君は預かれない、ということです。

重心児判定が出ない医療的ケア児は一般的な放課後等デイサービスと変わらない報酬のため、事業所は積極的に受け入れようとはなりにくいのです。

そんななか、なぜくらしケアが医療的ケア児を迎え入れるのか?

その答えはただ単に「必要だから」としか言いようがなく、うちがやるしかないと思ったからです。

自ら掲げる事業のテーマに「世の中に足りてないものをつくる」というものがあります。

現在展開する精神科訪問看護もこの考え方に沿ったものですが、実は『ここぱーく』もこのテーマに沿い、つくる必要があると経営サイドで判断してつくりました。

中小零細企業の場合、報酬が低い医療的ケア児を迎えれば経営は大変だから受け入れが進まないのはある意味で仕方がないと思いますが、会社が大きければ大きいほど全体で採算が取れていれば良いという考え方が成り立ちます。

大きな会社になれば、CSR的な発想で健全な赤字部門があっても良い、というのが私の考えです。

※CSRの意味はこちらを参照してください。

もちろんくらしケアはまだ小さな会社なので出来る範囲でしかやれません。

しかしここぱーくに通ってくれているお子さんの笑顔に私もスタッフも癒やれ、お金には変えられない素敵な報酬をたくさん受け取っています。

それに、親御さんに喜んでいただければ良い評判を生んだり信用が高まるでしょうから会社経営にマイナスはひとつもないと思うのです。

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※誕生日にサプライズのお祝いをしてくれたスタッフと子どもたち。この笑顔がプライスレス。


ここ数日の震災や台風で大きな被害が出て困っている人が各地にいますが、会社が大きくなれば無償の活動もできます。

例えば経営陣や有志のスタッフがボランティアに出向いても経営に影響しないと思いますし、寄付も大胆に行えます。

しかし中小零細企業のままでは無理でしょう。

くらしケアが大きくなれば多少のマイナスはなんとも思わないようになるはずだし、良いことを行えば、良い人材も集まり良い循環が生まれると思います。

その大前提として、経営者が会社を大きくしたいと考えていることに対してスタッフの理解が必要ですが、くらしケアの理念や目指す世界観が理解できるスタッフは、同じ方向を向いてついてきてくれると信じてます。

加えて、スタッフの物心両面の幸福を実現するためにも会社を大きくするのは間違っていないはずだし、困っている人のためにもむしろ大きくしなければならないと思っています。

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台風の被害に遭われた方、ケガなど無かったでしょうか。

私も無事でしたが昨日のブログで書いたとおり、家にはダメージがありましたし、ご近所の屋根が吹き飛ぶなど大きな被害も見受けられました。

災害のあとは後始末や修理が必要になりますよね。

そうした被害を受けた場合に火災保険で直せることを知らない人がいるようなので記事にしてみます。

台風の影響で受けた被害は、家などの建物、屋根、雨どい、その他カーポート等の建物付属物は火災保険で直せることがあります。

契約内容に「風災・雪災・ひょう災補償」が入っているかを確認するか、加入している保険会社へ問い合わせてみましょう。

この台風の影響で保険会社はしばらく混乱するでしょうから連絡がつきにくいと思いますが、危険回避の観点から写真を撮っておくことで先に直したり片付けても構わないとされています。


写真撮影についてはポイントがあるので以下を参考に撮影してね。

①被害を受けた建物や家財の全体を撮影した写真(建物の場合は建物の全景写真)

②損傷箇所が確認できる写真


被害に遭われた方は、一日も早い復旧を祈ってます。


【追伸】

9月5日は誕生日でした。
お祝いメッセージをいただきました。
本当にありがとうございます。

とても嬉しかったです。
これからもご指導ご支援よろしくお願い致します。

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アパートを出るときに「原状回復」という壁に直面しますが、現代はあまり難しく考える必要はありません。

普通に生活しているなら、基本的に借主が費用負担して直さなくても大丈夫です。

国土交通省は、アパートの原状回復に関するトラブルがあまりに多いことから「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を示し、貸主と借主の責任の範囲を明確にしました。

このガイドラインでは「入居者の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、入居者の故意・ 過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は入居者の負担とされています。

つまり、故意・ 過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損でなければ入居者はもとに戻す費用を負担しなくてOKとなりました。

例えば壁紙が日に焼けたというようないわゆる「経年変化」や、通常の住まい方、使い方をしていて生じた汚れや傷みをなおす費用は、入居者が負担しなくても良く、通常の使用による損耗等の修繕費用は毎月の家賃に含まれていると考えられるようになりました。

当然と言えば当然なのですが、生活していれば自然に古くなる箇所もあります。例えば壁紙や畳が焼けたり、冷蔵庫や洗濯機の後ろ側の壁紙の色が変わっていることもあります。モノをおけばクッションフロアは凹みます。

これまでは入居者がどのような使い方をしようが、すべて元通りに戻さなければならないというのが大家さんや管理会社の主張で、入居者は黙って従わざるを得なかったのですが、普通に生活していて普通に劣化していくものを入居者が負担するのはおかしい、となったわけです。

これを例えるなら外壁が経年劣化で古くなったから建築会社に直せというようなものですが、現実的に考えてムリがあるわけです。

こと原状回復に関しては、そういう理屈がまかり通っていたわけですが「それはあかんやろ」と国が明確にしたのです。

ですので「原状回復」と言っても、借主が借りた当時と同じ状態(例えば、クロスや畳表を新しくするなど)まで戻すことではないので安心してよいと思います。

ただし、タバコのヤニによる汚れは入居者の費用負担で直さなければならず、経年劣化ではないため、これだけはどうしようもないことだけは覚えておいてくださいね。

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※写真はイメージです。

精神障害を持つ女性の相談に乗ったのだが、健康状態云々よりも住まいが大きな課題の方だった。

現在の住まいは老朽化した一軒家。かなり立派な佇まいの邸宅だが、かなり築年数が経過しており、メンテナンスに相当な費用がかかりそうな家だ。

この家は、女性が生まれたときから両親と過ごした思い入れのある一軒家だが、両親が他界したことで身動きが取れなくなり彼女を苦しめていた。

両親はいくらか財産を残してくれているが、収入を生むわけでもない一軒家を維持する費用は想像以上で、固定資産税や毎月の水道光熱費、火災保険等々の費用も、家の大きさに応じた負担が乗じるから、このまま住み続ければ暮らしぶりは徐々に先細る。

できれば適した広さのアパートに引っ越すことが望ましいのだが、ご本人もできればそうしたいと考えているけれど、働いていないから難しいと半ばあきらめていたので、住まいの問題と今後の経済的な立て直し、健康面や生活支援を総合的に支援していくためのプランを提案することにした・・・

ーーーーーーーーーーーーーー

このケースは親なきあと問題が顕在化している事例で、くらしケアのもつノウハウ等々を総動員する必要があるものの救えないことは無いと思います。

提案を受け入れてくれたなら、恐らく1〜2年以内に安心を提供したうえで笑顔が見られる予感がしています。




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さて、今日のテーマ「働いていないとアパートは借りられないか」については、先に結論をいうなら答えは「条件付きで借りられる」です。

どうすれば借りられるかについては個々のケースで様々であり、くらしケアのノウハウでもあるのでブログではあえて書きませんが、いままで支援してきた無職の障害者の方の部屋探しで借りられなかった方は1名だけ。

車いすの男性が住みたいエリアに車いすOKのアパートがなかったためですが、過去この1例だけです。

一般的にいうところの住まい探しやお部屋探しとは「不動産仲介」といって、貸したい人と借りたい人のあいだに不動産仲介店が仲介することをいいます。

一方くらしケアの部屋探しは「居住支援」といい、部屋を借りたくても何らかの事情により借りられない人の立場に立って部屋探しをしますので、一般的な不動産仲介店とは立ち位置が異なります。

不動産は専門知識が必要ですし、複雑な法律も関わってきます。一般の人が不動産屋と対等に取引するのは難しく、ましてや職を持たない障害者の方なら、なおさら難しいと思います。

あきらめる前にまず相談して欲しいですね。

(居住支援を利用できるのは障害のある方で岐阜市近郊の方に限定しています。悪しからずご了承ください)







































アパートを借りたら契約期間中は住み続けなければならないと考える人がたまにいますが、実は契約期間の途中でも解約や引越しはできます。

賃貸借契約書に[契約期間:平成30年7月23日から平成32年7月22日まで]と書かていた場合 、平成32年7月22日まで解約できない(=引越しできない・住み続けなければいけない)」と考えてしまっている状態ですが、そんなことはありません。

手元に賃貸借契約書があればご確認いただきたいのですが、一般的な契約書であれば以下のような文言が見つかると思います。


第 ◯◯条 乙は、甲に対して少なくとも 1ヶ月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。


ありました?

引越ししたい日や解約したい日が決まったら、その日の1ヶ月前までに「退去したい」と不動産屋さん(または大家さん)に意思表示すればアパートを明け渡すことができます。

なので、契約期間の終了を待つ必要はありません。


続いて、次のような文言はありませんか。

前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から 1ヶ月分の賃料を甲に支払うことにより、解約申入れの日から起算して 1ヶ月を経過する日までの間、随時※に本契約を解約することができる。 


随時(ずいじ)とは「好きな時に」「いつでも」という意味ですが、要するに、解約申入れの日(解約をしたいと不動産屋さんに伝えた日)から1ヶ月先までの賃料(=家賃や共益費)を払っていれば、1ヶ月の経過を待たずいつ引越しても構わないということ。

急な転勤命令が出た場合などは、この文言に基づき解約ができます。

転勤だけでなく、結婚や新居購入、広い部屋に引越したいといった、住まいをチェンジしなければならない事情はいつ発生するかわかりませんが、契約期間にとらわれずとも1ヶ月前に退去の申し出をすれば契約は終えられるものなので、必ずしも契約期間が終わるまで住まなければならない、あるいは家賃を払い続けなければならない、ということではないので、頭の片すみに置いておくと良い知識です。

注1:上記のケースは通常用いられる「普通借家契約」の場合です。定期借家契約という特殊な契約の場合は若干、運用が異なるので別の機会に書きたいと思います。

注2:1年未満退去の場合は違約金が発生するなど、特別な特約が書かれていることがあります。心配な場合は契約書の特約欄を確認するか、仲介した不動産会社への確認をおすすめします。

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また、よく間違えやすいのが契約日。

契約日=入居を始める日だと思っていたり、家賃を払い始める日だと思っている人がいますが、これも違います。

整理すると、

①  契約日=契約書に署名捺印した日
②  契約開始日=家賃の支払いが始まる日
③  入居日=実際に入居する日(引越しする日)

ということ。

一般的には①から②、②から③の順番に流れていきます。
(①と②③が同時や、①から③まで同時進行ということもありますが・・・)

ですので「契約したら即入居しなくてはいけない」と心配しなくても大丈夫ですし、契約開始日に引っ越さなければならないということでもありませんので安心してください。

以上、不動産に関する豆知識を書いてみました。



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