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中央省庁で障害者雇用を水増ししていた問題だが、これはあまりにひどい話だと思う。

民間企業に対して厳しい指導や罰則が課されるなか、肝心の国側で水増しが42年間も放置されていたことに言葉を失う。

水増し自体は制度がはじまった頃から行われていたようだが、国は法律だけ作っておきながら初めから法律を守る気は無かったのではないかと取られてもしかたないだろう。

実際、障害者手帳の交付要件に該当しないレベルの「視力が弱い人」や、健康診断で「何らかの異常」を指摘されたという程度の職員を障害者数としてカウントした例もあり、故意に行われていた可能性がある。

ちなみに厚生労働省が発表した平成29年度の障害者雇用状況の集計結果では、『国の機関は42機関中41機関で法定雇用率を達成』と公表しているが、これはデタラメだったということか。


平成29年度の障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

(1) 国の機関(法定雇用率2.3%)
国の機関に在職している障害者の数は7,593.0人で、前年より2.1%(157.0人)
増加しており、実雇用率は2.50%と、前年に比べ0.05ポイント上昇した。
国の機関は42機関中41機関で達成。

※P3の2「公的機関における在職状況」から転載

実際のプレスリリースはこちらから見れます。


いずれにしても説明は必要だろう。民間の場合、法定雇用率を満たせないと罰金を払わされるし、雇用状況の改善が見られない企業に対しては、厚生労働省が罰則的にホームページで公開しているくらいだからきちんと説明してもらわないと誰も納得しないのではないか。
(というか説明があっても納得しないような気がするが・・・)

実際の雇用率は必要数の半数程度ではないかと見られている。ちゃんとやっている民間からしたら許しがたい話だが、障害者の立場で見れば「突如現れた中央省庁の大量雇用枠」と見ることもできるのではないだろうか。これを機に公務員として大量に雇ってくれたらと思う。

しかし42年間隠されてきたこの問題がなぜこのタイミングなのか・・・興味深い。

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