旧くらしケア代表のブログ(noteに引越しました)

障害者の親なきあと問題の解消を目的に株式会社くらしケアを設立。精神障害者の地域包括ケアなど、精神科訪問看護を軸に総合的な支援を展開しています。最終的な目標は誰もが暮らしやすい偏見のない社会の実現と、途方もないことを思ってます。大腿義足ユーザー、がんサバイバーでもあります。 メッセージボードもご覧ください!

「代表が何を考えているかわからない」
ある日突然、男性看護師2名からいわれたことで始めたブログ。約一年間、毎日書き続けたものです。

noteに引っ越していますので、続きにご興味がある方はこちらへお願いします。
【新しいブログ】
くらしケア代表の訪問看護記録II
https://note.com/naono_consul


今日のブログは認定NPO法人フローレンス 代表理事の駒崎 弘樹さんがFacebookに投稿していたものを
転載します。


3月2日、東京目黒区のアパートで、船戸結愛ちゃん(5歳)が虐待により亡くなった事件は多くの方の記憶に新しいと思いますが、この事件をニュースで知ったときの衝撃はいまでも鮮明に覚えています。

スクリーンショット 2018-06-15 07.42.55


結愛ちゃんがひらがなの練習帳に記していた文字に胸が締め付けられました。

親はなんでここまで追い詰めるのかと。5歳の女の子に対してと。

以降の報道では児童相談所を叩くような報道も出始めたが、児童相談所を叩いて何の解決になるんだと思うしあまりに馬鹿げていると思った。

というものの、私にできることは何もない現実もあるわけです。

そんな折に、フローレンスの駒崎さんの投稿を知りました。

当ブログにはFacebookをやっていない方にもいらっしゃると思いますし、ここで転載することでひとりでも多くの方に知っていただけたらと願い、今日のブログとさせていただきます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


◎【拡散希望】もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めて署名キャンペーン始めました!


 結愛ちゃんが「ゆるして」と書きながら殺された事件で、結愛ちゃんと同い年の息子を持つ僕は、ただただ悲しくて、ニュースに耳を塞ぎました。


 でも思ったんです。


 逃げちゃダメだ、と。


 僕ら大人が創り出した制度が、彼女を救い出せなかった。


 だったら、僕ら大人が、ちゃんとそれを直さないと。


 そう思ったんです。


 そこで、みんなの声を集める署名キャンペーンを、たくさんのNPO・ビジネスセクターの方々、タレントや研究者の方々と始めました。


 今、動かなきゃ。


 きっと何ヶ月後に、もう一人の結愛ちゃんが現れるだけ。


 僕に力を貸してください。


 みんなの「もう虐待は嫌だ」という思いを見える化して、政治や行政に届けます。


 ごめんね、結愛ちゃん、僕たちにはこんなことしかできない。


 でも、こんなことでも、やらないより、絶対やった方が良い。


 子どもの命を守る仕組みを、社会全体で、ちゃんと創りましょう。


 お金もしっかりつけて。


 親や児相の職員叩くだけじゃ、何も前に進まない。


 少しでも、一歩でも前に。


 あなたの署名を、心から待っています。




ーーーーーここから署名文ーーーーーー

「もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます!」




 先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。


 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。


 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。


 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。


 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。


 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。


 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。


 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。


 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。


 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。


 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。


 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。


【児童虐待八策】


(1)児童相談所の人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を

・児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください

・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます

・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください


(2)通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と全件共有をすること、警察に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください

・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です

・すでに愛知・高知・茨城は全件共有を行なっています。また埼玉県も全件共有に踏み出しました。虐待は犯罪とは言え、当事者の親を殊更に罵るだけでは、問題は解決しません。それを生み出す構造があります。

・構造を変えるため、政府は通告窓口を一本化し、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さいまた、警察内に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。


(3)児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を!


・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました

・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません

・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です


(4)リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護所・里親・特別養子縁組の拡大と支援を推進してください


・児相が一時保護を躊躇する理由に、一時保護所や里親等の不足が挙げられます
・一時保護所の拡大と里親の増加を促進してください
・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません


(5)児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください

・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です

・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます

・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください


(6)東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください

・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています

・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です

・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、東京都は積極的な支援を行なってください


(7)若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください


・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります

・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません

・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。


(8)これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください


・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。

・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。

・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください


 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。


 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。


一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう!


ご賛同よろしくお願いいたします!



【なくそう!子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】

■発起人
駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員
奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長
小澤 いぶき (Ibuki Ozawa) 児童精神科医
青野 慶久 (Yoshihisa Aono) サイボウズ 代表取締役社長
渡辺 由美子 (Yumiko Watanabe)由美子 NPO法人キッズドア 代表理事

■共同発起人
【文化・スポーツ】
犬山 紙子 (Kamiko Inuyama) イラストエッセイスト
岡崎裕子 陶芸家 
乙武 洋匡 (Hirotada Ototake)  作家
小林住彦 東京2020 企画制作部長
小比類巻貴之 会社経営 代表取締役
坂本美雨 ミュージシャン
白石小百合 Whitte株式会社 代表
辰巳琢郎 俳優
丹羽多聞アンドリウ  プロデューサー
野呂洋子 銀座柳画廊 副社長
一青窈 Yo Hitoto  歌手
ファンタジスタさくらだ  ファッションデザイナー
福田萌  タレント
Bose スチャダラパー ラッパーなど
眞鍋かをり タレント
山口博之  ブックディレクター/編集者
山田 理絵  鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員
山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元

【学識経験者・研究者】
朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員
阿部 紫穂子  
石川 善樹 (Yoshiki Ishikawa)  予防医学研究者
各務茂夫 東京大学 教授
家戸敬太郎 近畿大学 教授
田北雅裕 九州大学 専任講師
津川友介 Yusuke Tsugawa カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授
中室牧子 Nakamuro Shirota Makiko 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
本荘修二 多摩大学大学院 客員教授
水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役
安田 洋祐 (Yosuke Yasuda)  大阪大学 准教授
山崎 直子  

【政策・行政】
乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長
牧浦土雅 Doga Makiura 秋田県・仙北市 アドバイザー

【ソーシャルセクター・NPO】
秋元 祥治 (Shoji Akimoto) NPO法人G-net 理事(創業者)
天野 タエ (Tae Amano)  みらい子育て全国ネットワーク 代表
井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長
今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長
今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事
今村 中澤 久美 (Kumi Nakazawa Imamura) 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事
岩附 由香 (Yuka Iwatsuki)香 認定NPO法人ACE 代表
上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事
上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事
鵜尾 雅隆 (雅隆鵜尾) 日本ファンドレイジング協会 代表理事
大木洵人 シュアールグループ 代表
大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事
小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長
鬼丸 昌也 (Masaya Onimaru) 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者
甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ) 代表理事
鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長
川口 加奈 (Kana Kawaguchi)奈 認定NPO法人Homedoor 理事長
工藤啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長
國井 修 世界基金 投資効果戦略局長
久保一之 特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール 創立者・理事長
熊仁美 NPO法人ADDS 共同代表
小嶌不二夫 株式会社ピリカ 代表取締役
小沼大地 NPO法人クロスフィールズ 代表理事
小林 りん ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事
嵯峨 生馬 特定非営利活動法人 サービスグラント 代表理事
佐藤 大吾 (Daigo Sato) 株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役
篠田 厚志 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西 理事長
島津 智之 認定NPO法人NEXTEP 理事長
慎泰俊 Taejun Shin  
杉山 文野 (Fumino Sugiyama)  トランスジェンダー活動家
高井伸太郎 特定非営利活動法人AIMS 代表理事
瀧口徹 牛込橋法律事務所 代表弁護士
谷隼太 NPO法人グラスルーツジャパン 代表理事
中島 早苗 NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表
能島 裕介 (Nojima Yusuke) 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー こもん
羽仁 カンタ iPledge 代表
林 久美子 (社)For The World 代表理事
原由子 NPO法人ADDS 理事
坂野充 NPO法人JAE 代表理事
平岩 国泰 放課後NPOアフタースクール 代表理事
平田麻莉 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事
深尾 昌峰 龍谷大学/プラスソーシャルグループ 教授/代表
藤沢 烈 (Retz Fujisawa) 一般社団法人RCF 代表理事
本郷 朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会 代表
増原裕子 LGBTアクティビスト
松中権 なくそう!SOGIハラ 実行委員会 代表
宮本 聡 一般財団法人村上財団 事務局長
村田 早耶香 (Sayaka Murata) 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同代表
門田 瑠衣子 (Ruiko Monda) 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事
山本未生 一般社団法人WIT 代表理事
横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表
吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事
吉田 雄人 (Yuto Yoshida) NPO法人なんとかなる 共同代表
李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事
渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事

【ビジネス】
相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長
秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役
石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO
内山幸樹 (株)ホットリンク 代表取締役社長
衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長
大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事
岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長
加治慶光  
加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO
金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO
亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長
木村尚敬  
楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長
窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO
小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長
古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長
五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄
小安光司 株式会社waja 代表取締役COO
佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長
重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員
島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長
白木夏子 Natsuko Shiraki 株式会社HASUNA  CEO
高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長
高濱正伸 (株)こうゆう 花まる学習会 代表取締役
田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長
田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者
辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO
寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長
永江 一石 (一石永江) ランダーブルー株式会社 代表
中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO
西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター
西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長
長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役
林千晶 ロフトワーク  代表取締役
坂野尚子 ノンストレス  代表
樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO
東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長
別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長
堀江敦子 スリール 代表
堀 義人 (Yoshito Hori) グロービス 学長
松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役
真鍋康正 ことでんグループ 代表
水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役
御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー
宮澤弦 Gen Miyazawa ヤフー株式会社 常務執行役員
茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長
森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長
安渕 聖司 (Seiji Yasubuchi) ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長
山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長
山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役
山野 智久 (Tomohisa Yamano) アソビュー株式会社 代表取締役社長
吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO
若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役

【メディア・ジャーナリズム】
香西志帆 百十四銀行 
小島慶子  エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員
白河 桃子 (Shirakawa Toko) 相模女子大 客員教授
末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長
瀬尾 傑 (Masaru Seo)  株式会社講談社 第一事業局担当部長 
堀 潤 (Jun Hori) NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト

【医療】
市橋 亮一 (Ryoichi Ichihashi)  医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長
宋 美玄 (Mihyon Song) 丸の内の森レディースクリニック 院長
馬場稔正 MRT株式会社 代表取締役社長

*当プロジェクトは村上財団( Aya Nomurakami, 若林 直子 (直子若林) )の支援を受けてスタートすることができました。ここに心より感謝を表します。


時々、何をやりたいのかわからない事業を見かけることがあります。

例えば、喫茶店がオープンして数年が経ったと思えば、うどんやそば、ラーメンも売り始めてしまうお店とか。

結局、何が売りなのかわからないし、美味しそうな気がしません。

今日はそんな話です。



会社には人、物、金、時間、情報の5つの資源がありますが、これら資源をうまく活用して付加価値を創造し、顧客へ提供することで事業経営をしますが、資源には限りがある以上、顧客の要望の全てに応えることは不可能です。

しかしこれが「ニーズがありそうだ」と、いたずらに間口を広げてしまうと特徴や強みを打ち出しにくくなり、最悪、他と比べて何に強みがあるのかが分かりづらくなるといった本末転倒状態に陥ります。

私たちは障害者の暮らし全般を支援(ケア)する事業と言っていますが、私たちが提供したい価値は「生きづらさや不安の解消」であり、仕事をするうえでキチンと理解していることが重要です。


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世間にはくらしケアと似たような事業を行っている会社はいくらでもありますが、それでも私たちを選んでいただくには弛まなく強みを磨かなければらないですし、強みを磨いていくとそれは会社の個性になっていきます。


喫茶店を始めるなら美味しい飲み物やサービスを追求すべき。ラーメン屋も然りです。

総花咲かそうとせず、強みを磨いていくことでくらしケアらしさを打ち出していきたいですね。

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訪問看護ステーションの廃業が少なくないようです。

平成28年度の統計では全国で1,234件のステーションが新規開業しましたが、一方で廃止が462件、休止は224件。

新規開業件数の55%が事業を継続できない状況に追い込まれています。

私が始めた不動産業は宅地建物取引士の資格があればひとりでも設立可能で、法人でも個人でも開業できますが、訪問看護ステーションの開業はなぜこうも厳しいのかと思います。

開業には看護師が少なくても3名必要で、株式会社などの法人格も必要。開業のハードルは不動産業と比べても格段に高いのですよね。


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で、なぜ廃止や休止に追い込まれるのかとういと、あくまで個人的な想像ですが、思うに経営の難しさに起因していると思います。

私はくらしケアという会社て経営に専念させていただいていますが、経営するだけでも大変です。
それなのに訪問看護をしながら経営者をやらなければならない。

法人だから看護師でも社長です。

そのうえで人件費やその他経費を支払い黒字を確保している方もいるわけですから、私からすれば尊敬の対象です。

ですが、多くの訪問看護師は地域で看護がしたいと立ち上げるのでしょう。けれど訪問看護ステーションを立ち上げるための条件がそうなっている以上、必然的に経営者をやらざるを得ません。

廃止休止を決断した経営者ナースも、ステーションを始めるときはきっと大きな志があったと思います。

しかし現実に突き当たり、やむなく廃業や休止に追い込まれているとすれば、これは残念なのことであり、地域医療、地域介護の点で地域にとって大損失だといえます。

もしいま事業継続に困難さを感じている訪問看護ステーションがあるなら私たちに相談して欲しいです。

私たちは、志のあるステーションの皆様を必要としています。

困難さを抱えたまだ見ぬご利用者様は必ずいます。

地域のために、共に協力しあえたらと考えます。




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01


くらしケアの訪問車両の多くにはドライブレコーダーを搭載しています。

先日起きた事故で事故原因を究明するのにとても役立つことがわかり、ドライブレコーダーの凄さを痛感したので記事にしてみます。

ちなみにドライブレコーダーとは、自動車に搭載して走行中の状況を映像で記録する装置のことで、交通事故が発生した際の状況を記録するために用いられる電子機器。

今回の事故は、一旦停止のある道路からクルマが飛び出したことで、直進している弊社車両に衝突して起きました。

録画された映像を見ると、相手方のクルマが停止線で一旦停止しなければならないものを、しかるべき位置で一旦停止していないが故に起きた事故ということが一目瞭然でした。

弊社側のクルマに過失が無いかといえば、クルマを走らせていた以上、前方不注意で若干の過失があると保険屋さんなら言いたいと思うでしょう。

しかし、前方不注意による過失割合という発想自体が、事故原因を客観的に証明する手段がない時代の折衷案みたいなもの

ドライブレコーダーの登場により事故原因が客観的に検証可能となったいま、前方不注意という判断自体、もう時代遅れなのではないかと思います。

例えば、センターラインをはみ出してきたクルマとぶつかった場合、ぶつけられたほうは悪いでしょうか?

そんなはずはありませんよね。

センターラインをはみ出しさえしなければ事故は絶対に起きないのだから。

しかし、そうした事故もこれまでは客観的に検証・証明できなかったわけです。

これが、ドライブレコーダーの登場によりはっきりと証明できるようになった。

はみ出しがなければぶつからないのだから、ぶつけられた側の過失はゼロのはず。


今回の事故も相手方が一旦停止してたら防げた事故だと思え、弊社の正当性は主張するつもりでいます。



※画像はイメージで本ブログとは関係ありません。



ドライブレコーダーの普及は、交通事故の過失のあいまいさを無くしていくでしょう。

と同時に、映像を検証することで事故防止の啓蒙に役立つと思います。


ただ、大事なポイントを忘れてはいけません。

それは、正しい運転をしていれば正しい証拠が記録されるし、ダメな運転はダメな証拠が記録されるということ。

自分のドライブレコーダーのみではなく、相手方のドライブレコーダーにも写っていることも忘れてはいけない。

望むべきは交通事故は起こさないことが最も望ましいですが、人が活動している以上、交通事故をゼロにするのは難しいでしょう。


ですので、自分を守ってくれるのは日頃から正しい運転をしているかにかかっていると強く思うわけです。


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『くらしケアさんと10年はやく出会っていたらどんなに助かったか・・・』

これは弊社相談支援専門員と初めて面談した精神障害の方とご家族が発した言葉です。

詳細は割愛しますが、聞けば聞くほどこの10年間はつらかったでしょうし、確かにもっと早く出会っていればご家族の苦労もかなり軽減されたに違いないと思う内容でした。

もちろん10年前にくらしケアは存在していませんが、少なくとも「20年前に出会っていたら・・・」と言わずに済んだのです。

そのぶん早く出会えて良かった考え、これからしっかりサポートさせていただきたいと思います。

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※くらしケアのメンバー。
 写真に映れなかったスタッフも合わせて22名で活動しています。



さて。

くらしケアの新入社員の一日目は、代表の私から会社の沿革や理念を說明させていただいています。

昨日は2名の新入社員に說明しましたが、いつも必ず説明することが私の実体験の話です。


ブログでは何度も書いているのでくどかったらお許しいただきたいですが、障害者になった私が社会に出て自立できるようになるまでには実に多くのハードルがあり、それをひとつひとつ時間をかけて乗り越える必要がありました。

16歳のとき入院生活になり学校生活は中断、友人や社会と断絶された状況の日々で、どうすれば自立できるのかがまったくわからなかったのです。

生きていくためにはお金が必要です。お金を得るには働く必要がある。働くために面接があるし、そのためには履歴書が必要ですが、そんなことすら知らないワケです。

履歴書の書き方がわからないし、調べて実際に書こうとすれば、履歴書に書くべき学歴や経歴がない。

障害者の雇用を促進する法律があることも知らないし、現在のハローワークのようなところがあることもまったく知らなかった。

とにかくわからないことだらけでした。

もし病気にかからず障害者にもなっていなければどうだったのか。

普通に高校を卒業し、大学に入るか社会人になるという選択があると思いますが、学校にいたら先生が導いてくれるでしょうけれど、私は学校に行ってないから情報が何も入ってきません。

情報にアクセスすることがとにかく困難でした。


現代はスマートフォンやインターネットがありますし、当時に比べたら情報集めは容易だと思いがちですが、実はそうとも限らずで、冒頭の精神障害の方とご家族が発した言葉のとおり、こんな時代でも情報にアクセスできない人がたくさんいるのです。

ですので私が体験した困難や苦労は、くらしケアと出会うことで遠回りをしなくても良いようにしたい。

そんな思いで取り組んでいるのがくらしケアという会社。

訪問看護の会社じゃないし、相談支援の会社でもないのです。


「くらしケアにつながっておけば安心だよね!」

私たちは、そんな会社を目指しています。


障害のある方でお困りごとがあったり、なんとなく不安を抱えて日々を過ごしているなら、遠慮なく聞かせてくださいね。


くらしケアホームページはこちらです。






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くらしケアにつながることで支援を受けることになり、生活がより良くなった方はたくさんいらっしゃいますが、私たちにつながる以前のお話を伺うと聞いていて辛くなるほどガマンしていたりどうして良いかわからず耐え忍んでいた方が少なくありません。



私は新聞を取らないんですが、ネットニュースはよく読んでます。

特にお気に入りなのがNewsPicksというニュースサイト。

有料ですが、新聞では読めないような記事が多くて充実しているし、スマホアプリで読むことができるので出勤前や待ち時間に読んでいます。

昨日の注目の記事は人気バンドGLAYのリーダーTAKUROさんの連載で、これもNewsPicksならでは。

新聞で人気バンドの連載って、なかなか見かけないしね。

テーマは「お金」と「自由」でしたが、記事を読み終えてこんなことを思いました。


【GLAY】俺たちが、「お金」の話から逃げない理由

【GLAY】音楽家が「自由」を手にするために、すべきこと

※注意:有料記事です。




バンドと会社経営って似てるなって。

もちろんバンドだけじゃなくて、スポーツチームにも例えられるかもしれないけど、私はスポーツはやらない(やれない)のでバンドに例えたほうがしっくり来る。


私にとってくらしケアとは理想の音楽を追求する仲間が集まったバンドと同じであり、GLAYのような人気バンドのように、会社としてGLAYのような人気バンドを目指している、そんな感覚に近いと思いました。

これ、バンドをやったことがある人なら伝わりますかねぇ。


良いバンドには良いメンバー集めが必要。

演奏技術やビジュアルのみならず価値観やビジョンの共有といった心の良さが欠かせません。

良い音楽を創り生み出すために、個々の練習は欠かせませんし、ライブで良い音を出すには息の合った演奏やリハーサルが必要です。

メジャーなバンドであれば良いマネジメントや良いスタッフも必要でしょう。


そしてバンドメンバー自らが楽しみ、自分たちが何のために集まり音楽をやっているかを理解する必要がありますし、メンバーを思うことも大切です。

そして、バンドを応援してくれる一人ひとりのファンに思いを馳せ、ファンを心から大切にする。

このことは人気バンドほど徹底しているように思います。


でなければ、地方のライブハウスでファンが数人しかいない状態から始めたバンドが、数年でドーム公演を成功させたり、野外で20万人も動員できるハズが無いと思うのです。

20万人
※画像はネットからお借りしました。


考えてみれば会社経営に重なることが多いと思う。

良いバンドが良いメンバーと良い音楽を提供して成功していくように、良い会社が良い社員と良い商品やサービスを生むことで成功し、豊かになっていく。

良いバンドがファンに感動とうるおいを与えるように、良い会社がお客様やご利用者様に幸せや生きがいを提供していく。

つまり、良い音楽が生まれる背景と同じように、良いメンバー、意識の高いメンバーがいるほど会社は良い方向に向かうでしょうし、人気バンドほどファンを大切にしているのと同じように、ご利用者様やお客様を大切に思う会社こそ良い会社ではないかと思います。

良い音楽が楽しさや心地よい日常を彩るように。良い音楽が悲しみを癒やしたり励ましてくれるように、私たちも、良い仕事や良いサービスを通じて、ファンをつくり、関わる人たちに喜んでいただけるようにしたいですね。

NewsPicksを読みながらそんなことを思いました。

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【GLAY】俺たちが、「お金」の話から逃げない理由

【GLAY】音楽家が「自由」を手にするために、すべきこと

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私は自他ともに認めるX(XJAPAN)のファンで、彼らを知ったとき私は18歳。闘病生活から本格的に社会復帰を目指した1986年(昭和61年)の時でした。

当時のXはインディーズでの活躍が目立ち始めたころ。まだデビューしていませんでしたが、その名は地方に住む私のもとにも届いていて、初めて曲を聞いたとき「日本人にも凄いバンドが現れた」と思いましたし、勢いを感じました。

それまで海外のハードロックやメタルバンドの曲はたくさん聴いていましたが、Xは国内のバンドで身近に感じたのもファンになった理由です。

この頃の私は慣れない義足と低学歴という社会参加には不利な条件を抱えてリスタートを模索し始めた時期でしたが、無意識に心の支えとか情熱のようなものを求めていたのでしょう。

彼らの存在は自分が頑張るための心の支えになりました。

その後の活躍は説明不要だと思いますが、私の10代後半から20代はXJAPANの音楽とともにありました。しかし残念なことに1997年9月22日をもって解散、そして翌年の1998年5月2日にギタリストのHIDEが急逝してしまいました。

彼らの解散だけでもかなりダメージを受けたのに、まさか好きなギタリストが亡くなるなどとは思いもよらず。世間はゴールデンウィークでしたが、ワイドショーでHIDEさんの死が報道されるとテレビの前で泣き崩れていました。そんな私を見た家族は心配するほどで、周りから見れば異常な様子かもしれませんが、彼らの存在と活躍はそれほど私の心の支えになっていたのでした。

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※HIDEさんの墓前にて撮影。


HIDEさんが他界して20年が経ち、メモリアルイベントや映画が始まっています。それまで封印されていた事実が少しづつ明らかになっていますが、とても悲しみを感じる事実として、亡くなる前日を一緒に過ごした人たちの後悔と悔しさがあります。

家へと送り届けたマネージャーで弟の松本裕士さん、前日にHIDEさんが飲んでいた店の店主、その他、関わりのある人達が一様に語るのは「もう少し違う関わり方ができたら、HIDEは死なずに済んだのではないか」という強い後悔でした。

HIDEさんの死は自殺なのか事故なのか今でもはっきりしていませんが、多くは自殺ではないと考えられています。

しかしHIDEさんはこの世に居ないという事実があるだけで、残された身近な人々の心の痛みは消えないままなのです。

不慮の事故は誰にでも起こる。
そんな運命に遭えばそれは仕方がないのかもしれません。

身近な人が突然この世から居なくなれば、周りの人たちはずっと悲しみを抱えて生きなければならないのです。

世間には自ら命を絶とうとする人がいます。私が普段から関わる人の中には自死で家族を亡くした人がいますが、その方たちは癒えることのない深い傷を抱えて生きています。

いろんな悲しみや苦しみ、絶望を抱えて自死を選択せざるを得ないのかもしれないけど、でも、残された人は、悲しみが癒えることなく生きていかなければならないのも悲しいこと。

そうなる前に話して欲しい。悲しみや苦しみを少しでいいから分けて欲しい。そんなふうに思います。


今日のブログは何が言いたいのかをうまく伝えられずで申し訳ありません。

ただ、できるだけ生きようとか、死んだらダメだというようなことを伝えたくて書きました。

時々、闘病中に出会った闘病仲間たちの無念を思いだしますが、生きたくても生きられない人も少なからずいます。

誰もが「大切な人に深い悲しみを与えないように生きるべき」なんじゃないかと思います。





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ある著名な70代経営者からお話を伺った。

それは「儲かる会社と儲からない会社は何が違うのか」という話でした。

結論を言うと販売数と販売単価で決まるということだった。

その例として自動車と家電製品を例に挙げて説明がありました。

ーーーーーーーーーー

彼が若かりし頃、庶民に普及し始めた自動車の価格は数十万円。

カローラがデビューした昭和40年代当時の価格は40万円くらいだったと。

しかし現代のカローラやプリウスは2〜300万円します。

大卒の初任給は当時と比較して約4倍に上がりましたが、自動車は4倍どころかもっと上がっています。

そもそもの価格が大きく、且つ、時代とともに値段は高くなる商品だから儲かるんだよと。

しかも大量生産だから、部品の仕入れは下がるから作れば作るほど利益率もアップする。


一方で家電製品は違います。

つい10数年前、液晶テレビは「1インチ1万円」と言われていたのが、いまで1インチ1,000円程度で買えます。

売れば売るほど「原価」が下がる自動車と比較して、家電製品は売れば売るほど原価が下がると同時に「売価」も安くなりますが、日本の家電メーカーが軒並み業績を落としたのはそういうことなんだと。

売価が下がるからさらに原価を下げる必要に迫られ、人件費が安い海外で製造するしかなくなっていったけど、今の家電製品はソニーでも東芝でも三菱でも品質はたいして変わらないから、差別化ができず、さらに価格が下がることになってしまいました。

100円ショップも同じで、売れば売るほど原価や仕入れは下がれど売価は下がらない。常に100円のまま。商品単価は少ないものの、店舗を増やすことで規模を拡大、昭和52年にスタートしたダイソーさんは、現在3,000店舗以上の店舗数になっていますが、売価は100円のままです。

つまりどんな商品、どんなサービスを扱うかで儲かる儲からないはある程度決まると。


彼は続けました。

現代ではもうひとつ大事な考え方があるといいます。

それはどれだけお客様に喜んでいただけるかということです。


高度成長期はモノを作れば売れました。

しかしモノが有り余る現代は、お客様に価値を提供し、真にお客様に喜んでいただける商品やサービスでなければ売れないし、企業は生き残れないということです。

彼は、販売数と販売単価に加え、真にお客様に喜んでいただける会社でないと退場になりますよ、と言いました。

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これを私たちの事業に置き換えてみると、訪問件数 × 診療報酬 × 顧客満足(質)ということでしょうか。

診療報酬は国で決められていますから訪問件数を増やすことと、いかに良いサービスを提供するかが経営していくためのポイントになるでしょう。

しかし訪問件数を追うと看護の質を落としかねず、顧客満足を落とす原因になるから好ましくないというのが私の考えです。

ちまたの訪問看護ステーションの求人情報を調べてみると、だいたい1日6件以上の訪問を目安にしているステーションが多いことがわかりますし、高給をうたうステーションでは1日7件8件の訪問を求めている企業も見つかりますが私にはどうしても無理があるように見えます。

経営とサービスの質、そして社員のライフワークバランスに鑑みた場合、5件が適正。どうしても必要がある場合でも6件が上限だと考えます。

しかしながらウチの場合は訪問先が広範囲であり移動に時間がかかっている現実があります。そこで今年こそは東西に拠点を分けて、移動の非効率さを解消するのが目標です。

加えて、7件8件訪問するステーションと同等かそれ以上の賃金を支払うにはどうすればよいかと頭をひねっているのですが、その答えは「拠点展開」と「周辺事業を加えていくこと」にあると考えています。

拠点展開は、直営のステーションを開所(出店)すると同時にくらしケアに加わりたいというステーションを募っていく(いわゆるM&A)、あるいは商標やノウハウを提供するという方法があるでしょうか(いわゆるフランチャイズ)

周辺事業は、住まいや住環境関連商品の開発と販売、無料職業紹介、身元保証など、ご利用者様の声やニーズに丁寧に耳を傾けて、必要な商品やサービスを提供していく。

そうすることで、私たちが目指すゴールの「親なきあと問題の解消」を叶え、ご利用者様・社員・地域が喜ぶ三方良しを目指したいですね。

ということで、今日のブログはやや堅苦しくなり申しわけありません。。

良い週末をお過ごしくださいね。





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