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ここ1、2日で不動産業界に激震が走ったニュースがこれ。

インド発のホテルベンチャー「OYO」が日本の不動産業界に参入 敷金・礼金・仲介手数料ゼロの衝撃 

詳細はリンク先のニュース記事を見ていただくとして、私は四半世紀のあいだ不動産業界に関わってきましたが、このニュースは「不動産業界もいよいよルールチェンジが近い」と思わせるのに十分でした。

実は不動産業界ってメッチャ遅れてて、資料のやり取りは未だにFAXだし、対面でなければ契約行為もできないルールになってます。

例えば、北海道の人が転勤で沖縄のアパートを借りたいとき、わざわざ沖縄に行かないと契約できないルールになっている。

宅地建物取引士が重要事項説明書の説明を対面で行い、署名捺印しなければならないといった感じです。(IT重説というのも試行されているけど普及には時間がかかっているようです)

いまどきモノを買うにしてもスマホとクレジットカードの決済手段があれば、いつでもどこでもモノが、しかも最安値で買えてしまう時代なのに、不動産業界ってアホみたく遅れてる。

だから、個人的に業界のルールチェンジは歓迎しますし楽しみでもあります。

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世の中はスマホやインターネットで非常に便利になってますよね?

アマゾンや楽天で買いものする人は多いと思うんだけど、ひとつ聞きたいのは「10年前アマゾンで買い物してましたか?」ってこと。

たぶん買ってないよね。

「ネットで買い物って大丈夫?」

「クレジットカード情報を打ち込んで本当に大丈夫だろうか?」

そんな心配をした人は私だけではないと思いますが、いちど便利さに慣れてしまったら、もうあたり前のようにアマゾンや楽天を使っているわけです。

同じ商品がアマゾンで1,000円、近所のお店で1,200円なら迷わずアマゾンで買っている。

こうした消費行動の変化がシャッター商店街を生むなど、リアル店舗が廃業に追い込まれている原因だったりします。


この流れが何を意味するか。

思うに、不動産業界に変革が起き始めているように、医療・福祉・介護業界も変革が起きるだろうと考えるのが妥当だということです。

ヘルステックベンチャーという業態もたくさん生まれていますが、我々の業界も10年先はまったく様変わりしている可能性が非常に高い。

地域密着で商売してきた家電店や写真屋さん、八百屋さんといった商売はほほ全滅しましたが、地域密着でないアマゾンのような事業が私たちの生活を便利に豊かにしている現実があるわけです。

あくまで予測ですが、「診断」や「判断」はおそらくぜんぶAIに置き換わる。

人間が知識として記憶していく必要性はかなり少なくなる。

地図情報や電話番号を覚える人がいないようにそういう時代になってきている。

そんな時代に必要とされる人になるにはどうすれば良いかを考えていかないといけないと思うのです。

既得権益をガッチリ握った人たちが政治的な圧力で変化を拒否るかもしれませんが、時代の波に逆らえた試しが無いことは歴史が証明しています。

私は10年先を見据え、仮説を立てて経営しているつもりですが、逆にいえば現状にあぐらをかいていると確実に足元をすくわれると思っています。

最も大事なことは変化に対応する能力。専門性も大事ですが、それ以上に超大切なことがコレだと思ってます。

10年先はわからないけど、10年先にいまの仕事が必要とされているかもわかりません。

だから現状維持ではなく、あらゆる可能性を模索しながら会社を発展させていきたいのです。

単なる訪問看護も、単なる相談支援も、単なる居住支援も必要とされなくなる時代が必ず来ると思うから、「うちはくらしケアという仕事をしている」と言っています。

人々にとって、社会にとって、10年後に何が必要なのかを模索しながら会社を進化させたいと考えています。

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