関係各所から居住支援(住まい探し)の依頼を受けることが増えています。

現在もある高齢ご夫婦の居住支援を行っていますが、昨日ようやく転居先のメドが立ちましたのでひと安心といったところです。

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最近増えているのが立ち退きが伴う相談。

相談者は高齢者がほとんどです。

お察しのとおり高齢者は賃貸住宅を借りにくい方たち。

多くの方は年金暮らしで定職を持っていません。

現実的に、高齢者を喜んで受け入れる不動産会社というのは非常に少ないから、大家さんが「建て替えたいから出ていってくれ」といくら言ったところで出ていこうにも部屋を借りられない。

立ち退き案件のアパートは築40年や50年はザラですが、それだけの月日が経っているわけですから、入居者もそれなりに歳を重ねていて、例えば新築時に20歳で借りたとしたら、いまの時点で60歳70歳なワケです。

耐震性やアパートの老朽化による建て替え需要は今後ますます増えると思いますが、同時に高齢者の立ち退き相談は増えるのでしょうね。

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立ち退きの場合、立ち退き料を準備することが一般的ですが、立ち退き料をケチる大家さんは多い。

しかし立ち退き料をケチると、その分、立ち退きは確実に難しくなることを理解して欲しい。

立ち退き料をケチる大家さんの話を聞くと、多くは大家さんの意向ではなく会計士など第三者のアドバイスというケースが多いようですが、会計士は会計のプロですが立ち退きのプロではありません。

利益が出ているならしっかり立ち退き料を支払い損金算入したほうが賢明なのですが、会計士(または第三者)は大切なお客様のあなた(=大家さん)に良かれとアドバイスしているのでしょう。

ですが、はっきり言ってそのアドバイスは役に立たないから真に受けないことをおすすめします。

前述のとおり、高齢者は賃貸住宅を借りるのにかなり不利な立場に置かれているのに、立ち退き料をケチればスムーズな引越しなど望めるワケがありません。

このとき大家さんが本当に必要なのは会計士のアドバイスではなく「居住支援のアドバイス」なのです。

大家さんには大家さんの事情があるのはなんとなく察しますが、今日まで家賃を払ってくれた入居者にも事情がある。

ぜひ想像力を働かせて欲しいのですが、長年住み慣れた住まいを「自分が望まない理由」で変わらなければならないとしたら、高齢のあなた(=大家さん)は「はい分かりましたっ!」と簡単に引っ越せるでしょうか。

高齢になってから住まいを変えるというのは精神的にも肉体的にも大きな負担を伴うものです。

それでも入居者の彼ら彼女らはこう考えています。

「いままで大家さんのお世話になったから何とか引越ししなければ」と。

で、高齢ご夫婦が不動産屋さんへ出かけていくわけですが、不動産店の若い営業マンに「高齢者ダメ出し」されるのです。

くどいですが「高齢者が独力で賃貸住宅を見つけるのは困難なのだ」という前提で立ち退きを考えるべきで、かなり厳しい状況で引越し先を探さなければならない心情も理解して欲しいと思います。

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建物の老朽化などの事情で建て替えをしたいけど、できるだけ円満に立ち退きを行いたい大家さん。

そして、そんな大家さんから立ち退きを依頼されたけど費用や勤務先の有無、年齢等の理由で引越しが困っている方。

くらしケア住まい相談センターへご相談ください。

お力になれるかもしれませんから。


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