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上の図は業界関係者なら知らない人はいない(よね?)の図。

厚生労働省が示す地域包括ケアシステムのイメージを伝えるものです。

団塊の世代が75歳以上となる2025年までに要介護状態となっても住みなれた家や地域で自分らしいくらしを続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるケアシステムの構築を示しています。

これまで老後で死期を迎える場合、病院や施設で過ごすのがあたり前でしたが、財源的に見ても、このままでは持たないからと考え出されました。

個人的には地域包括ケアシステムは素晴らしいと思うし、本来こうあるべきだよねと思いますのでどんどん推進されるべきではないかと思っています。


さて、次の図に行きます。

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上図は同じように地域包括ケアシステムの図なのですが、先と異なるのは精神障害の方を支える地域包括ケアシステムの図だということです。

よく見比べれば、担い手が誰なのかという点が異なりますが、基本的な考え方は同じです。

日本の精神科医療は世界的に見て異常だと言われており、世界でもっとも病床数が多いのが日本。

その数字は突出していますが、個人的に思うのは精神科医療にこそ地域包括ケアシステムの導入促進が求められているとさえ思います。


で、ここからが今日のブログの本題です。

上の2つの図をよく見ていただきたいのですが、中心に何があるでしょうか?

住まいと書いてありますよね。


そう。地域包括ケアシステムの実現には住まいがとても重要なのです。

医療や福祉サービスを受けるには住所が必要ですし、住まいがひどい環境だど善くなるものさえ悪くなるのは支援者なら理解できると思います。

要介護者の住まいも、取って付けたような手すりやスロープではなく、身体の衰えを意識しなくても良いような家に整備されていたら、暮らしはずいぶん異なるはずです。

低所得者や生活困窮者、あるいは障害者の住まいでよく見受けられるのは、必要最低限の住まいだったりしますが、もしそうした方が暮らす住まいがリノベーションされたカッコいい住まいだったら、その人の尊厳にどんな影響や変化があるかと考えたら、住まいって人生の質やクオリティに大きく影響すると思います。

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※写真はネットからお借りしました。


問題なのは、住まいに関わる人たち(私はプレイヤーと呼んでいます)がその大切さに気づいていないということです。

住まいといえば不動産会社が多くの役割を担っていますが、地域包括ケアシステムで住まいを必要とする人たちのことを不動産会社は「面倒くさい人」「儲からない人」というような見方をしているのが現実。

実はそんなことはないのにもかかわらず、です。

くらしケアは居住支援活動を通じて、そうした間違った見方を変えていくこともひとつのミッションとして掲げていますが、私は地域包括ケアシステムの中心的な役割を担う存在として、不動産会社の役割はとても大きいと思っています。

医療も福祉も介護も、質の高いサービスを提供するためにも住まいは非常に重要です。

私は、住まいに関わるプレイヤーの人たちが、その重要性に気づいてくれたらと願っています。


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