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くらしケアでの私の担当は経営と住まいで、住まいの確保に困りがちな方の居住支援を担当しています。

障害や病気があるとアパートを貸してもらえないことが多いため、その手助けです。

例えば、病院を退院する方のうち、無職で保証人もいないけど、住まいが必要だという方が支援の対象に。

住まいが決まると住所が決まるから障害福祉サービスを受けることができるようになりますが、逆に言えば住所が決まらないとサービスが受けられない。

だから手助けをしますが、ぶっちゃけ話をすると手間ヒマが凄くかかるのと、ほとんど収益を生まない現実があります。



理由は2つあります。

ひとつは仲介手数料を受け取れないから。2つ目はは仲介手数料を受け取れたとしても家賃が安いため、活動にかかる経費に対し受け取れる手数料が少ないからというもの。


例を挙げますね。

居住支援するアパートの家賃は、岐阜の場合おおむね3万円前後。

住まいを必要とする人のために物件探しを代行し、仲介店舗へ問い合わせて物件を紹介。

すると仲介手数料は仲介店舗の収益になります。

だからくらしケアには報酬が一切発生しません。これがひとつめの理由。


2つ目は、くらしケア住まい相談センターが大家さんと直接、取引きすることができ、仲介店舗の役割を果たせたら、仲介手数料はくらしケア住まい相談センターが受け取れますが、家賃が3万円なので、受け取れる仲介手数料は50%の1万5千円です。

居住支援は一般的な不動産仲介店舗はやりたがらないでしょう。だけれど社会的に必要とおもい取り組んできましたが、この問題に対して国が予算を付ける施策が出たのです。

居住支援法人の指定を受ければ、われわれの活動に予算を付けてくれることになりました。

くらしケアが居住支援法人の指定を受けることができれば、先の事例のように、仲介店舗へ問い合わせて物件を紹介し、報酬が一切発生しなくても活動費がまかなえるということです。

居住支援法人の指定を受けるには厳しい要件があり、会社の決算が黒字であることや、居住支援の実績があることが条件ですが、くらしケアは要件をクリアしているので、かなりの確率で認めていただけそうです。

現在、急ピッチで申請書類の作成を行っていますが、申請の結果、指定をいただけたら、もっと多くの住まいを必要とする人たちに居住支援ができるハズなので期待してください。




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私の得意分野は住宅ですが、特に賃貸住宅分野が得意です。

いわゆるアパートとか貸家です。