親なきあと問題の本質は大きくわけて2つあり、課題を整理すると6つの課題がある。

6つの課題のひとつに「お金」の問題があるのだが、障害者の自立や親なきあと問題の解消を目指すうえでお金の問題はまっさきに解決しておくことが望ましい。

障害福祉はサービスの対価の1割かそれ以下、または無料で利用できるものがほとんどだが、それはあくまで制度で決められたサービスだけの話で、制度外のものやプラスアルファのサービスを求めるならお金を使えるかどうかがポイントになるからだ。

そこで私は自宅を活用し、運用したお金を子どもの生活費に充てる準備や心構えを持つことを提案する。

障害のある人の親に親なきあとの住まいについてアンケートを取ると、過半数が「いまの自宅で過ごすことを希望」していることがわかるのだが、これははっきりいって厳しいと言わざるを得ない。なぜなら障害年金だけで一軒家や区分所有マンションを維持するのはランニングコストの観点からもかなり厳しいからだ。

親と暮らした家とは、おそらく複数の居室がある所有権の家だと思うが、親なきあとは物理的に部屋数はさほど必要なくなるし、固定資産税や修繕費、火災保険料等々の支払いを障害者が障害年金だけでやっていくのはかなり難しい。

親がそれなりの財産を残していれば財産を切り崩していけばなんとかなるかもしれないが、そうではない障害者の場合、一人で暮らさなければならない残された家は広さもコストも生活に見合わないだろう。

親なきあと問題は親あるうちに考えるのが鉄則だが、できれば親あるうちに障害当事者が将来の暮らしに見あう住まいを確保したうえで、その暮らしに慣れておくことが望ましい。そのうえで親なきあとの実家をうまく活用することで子は家賃収入を得ることもできるようのするというのがくらしケアの提案する居住支援メニューだが、これが何を意味するかというと、子は不動産貸付業という立派な職業を持つことを意味する。

たとえ本人が寝たきりであっても職業を持つことができるのだ。

不動産の管理運用は賃貸不動産経営に関する専門的なノウハウが必要だが、くらしケアの居住支援サービスにはそうしたメニューがあるので、くらしケアのご利用者様は安心してご相談いただきたい。


こうした親なきあとの心配ごとを、なんでも気軽に相談できる専用ダイヤルも開設できたら良いと思っている。