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上記はくらしケアの就業規則に書かれている条文。

くらしケアでは社員がSNSで情報を発信することを推奨していますが、就業規則に明記している会社は珍しいと思います。

一般的な企業の多くは社員がSNSで情報発信することを制限したり、禁止したりしているようですが、ウチは真逆です。


なぜ推奨するのか。

背景に「障害者差別解消法」があります。

障害者差別解消法が施行されて2年が経過しましたが、この法律の社会的認知が進んでいるとはとても言えない状況です。

そして障害者サイドが「合理的配慮を!」と声を上げる例が全国で散見されていますが、私はこの状況に違和感を感じています。

というのも健常者からしたら、障害で困っている人たちが「いったい何で困っているのか」「どういう障害で困っているのか」が分からないから。

そもそも分からないのに合理的配慮や心のバリアフリーを求めたところで配慮のしようがないわけです。

また、「障害は社会全体が作っている」というのも理解できるのですが、健常者が障害者の苦労を理解しようにも情報が無いから理解のしようがないのに合理的配慮を求めるのは無理があると思います。

思うに、障害者の置かれている現状を世間に知ってもらうには発信するしかありませんし、加えていえば、くらしケアで働く私たちが、地域でどんな思いで仕事に向き合っているのかを発信すべきだし、そのツールとしてSNSは最適だと思うのです。

くらしケアの企業理念は「看護の力で地域を変え社会を変える」ですが、「変える」ためには「発信」も理念に沿った行動です。

だからウチは職員のSNS等による情報発信を推奨しています。


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