いわるゆ20歳前障害年金を受給している人には所得制限があります。

この年金は、これは生まれつき障害がある方や、未成年で障害者になった方への救済措置のような性格の年金ですが、ある程度の所得を稼ぐようになると年金はカットされる仕組みになっています。

働いている成人の場合、年金保険料を納めていますので、障害者になったとしても所得に関わらず障害年金は全額受給できますが、20歳前障害年金は所得に応じて「半額カット」と「全額カット」とあり、結構バッサリと支給額が止まる(減る)のです。

具体的に、いくらの所得だと年金が無くなるのかは以下のとおり。

①年金全額が支給ゼロになるのは所得額が462.1万円以上の方

②年金半額が支給停止になるのは所得額が360.4万円以上の方

この2パターンです。 
(平成29年度)


所得が360.4万円以下であれば年金は全額支給され、これを1円でも上回れば年金は半額カットです。


ちなみに扶養家族がいる場合は上記金額に加えて1人あたりに38万円を加算して考えます。ご両親や奥さま等々を扶養している方や、子どもがいる方が該当します。


さて、今日のブログの本題です。 

所得についてはよく勘違いがあるので書きますね。

ここでいう所得とは「所得額」であり、「総額」ではない、ということです。
ときどき「総額」と勘違いしたり、「手取り額」と勘違いする人がいますが、厳密には違うのです。

20歳前の方が年金を受給できるかどうかは「所得額」で判断されますが、この「所得額」とは所定の金額(いわゆる経費)を差し引いた額(経費等々を控除したあとの額)なので、総額や手取り額ではありません。


大まかな計算方法は、

1年間の所得の合計額から(雑損控除+医療費控除+社会保険料控除+小規模企業共済等掛金控除+配偶者特別控除+障害者控除+寡婦・寡夫控除+勤労学生控除)を差し引いた額で判断します。


他方、給料のみの方は「給与所得控除後の給与の金額」で判断します。

一般的に多くの方々はこちらが当てはまるでしょう。


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※図はネットでお借りしました。


上記の源泉徴収票を例に説明します。

20歳前障害年金は「給与所得控除後の金額」の金額が年金支給要件を上回っているかどうかで判断します。

事例の源泉徴収票の場合は266万円なので、半額支給要件の360.4万円を下回っていますから20歳前の障害年金はカットされず全額支給される、ということになります。 

「支払金額が400万円だから半額になる!」ということではありません。

ある程度の給料を得ている20歳前無年金受給者は源泉徴収票を確認してみてくださいね。



ここからは余談ですが、たまに「サラリーマンは経費が落とせないから損している」とボヤく方が居ますが、どっこいサラリーマンには結構な多額の経費があらかじめ差し引かれています。

「支払金額」は総支給ですが、実際に課税される所得は「給与所得控除後の金額」で計算しますので、この差額が経費相当額なのです。

どういうことかというと、サラリーマンは確定申告をする義務がないため、経費相当額の計算が難しいことから経費相当分を差し引いて計算することになっています。 

上記の源泉徴収票では、支払金額(総支給額)は400万円、給与所得控除後の金額266万円なので、差し引き134万円が「経費」になります。

これを自営業の方に置き換えると、400万円の収益を上げるために134万円の経費を使ったということとまったく同じです。

これを知っていると税務を分かってない同僚のサラリーマンの方から尊敬されますので、ぜひ覚えておきましょう。


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