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昨日のブログで日常的な金銭管理について書きましたが、今回のブログで書き足りなかったことを書きます。

お金の不安は障害者に限らず、健常者であっても不安を抱えている人はたくさんいます。ですので障害者だから特別ということではありませんし、収入と支出のバランスに注意すれば特に心配はないと考えています。 

そのうえで障害基礎年金や各種福祉手当、家賃助成を受け、その上で給与や工賃を得ていくための工夫や準備をしながら本人が得る収入をどのように確保するかを考えていけば良いと思います。


また「働けない障害者はどうすれば良いか?」という質問に対しては、私は不動産を活用することでこの課題を解決することができると断言します。一例としては、親の住まいを賃貸物件として活用して家賃収入を継続的に得られる仕組みを作ったり、あるいは収益を得られる不動産(立地の良い賃貸物件)を親が購入して子どもに残すのもひとつの方法であり、信頼できる管理運用先を見つけることができればこうした問題は十分に解決することができます。(ややポジショントークになりますが、私が担当するくらしケア住まい相談センターは、まさにこの解決策を提案するために存在しています。 )

支出は、やはり「抑える」という視点が大事で、ムダを無くすことが重要です。支出のムダは、たとえタバコ一本のわずかな金額でも長期的にはボディブローのように効いてきますし、使わなければ長期的に大きく残すことができます。

話が少し脱線しますが、わが子を親の家にそのまま住まわせることをお考えのご両親がいますが、家の維持にかかる費用は大きくなりがちなのであまりおすすめしません。なぜなら老朽化による突発的な出費も考慮する必要があり、特に水回りは壊れやすく費用もかさみがちです。

私からのアドバイスとしては適度な広さのアパートかグループホームが親なきあとの住まいに適していると思います。この場合は賃借なので、建物の修繕義務は所有者(大家)にあります。賃借なら住まいの維持管理に突発的な出費は発生しないため安心です。


障害者の場合、数々の減免制度がありますよね?自動車税の減免や公共交通機関の減免、NHKの受信料の減免や、携帯電話代の減免など、実に様々な減免があり、加えて医療費助成、公共施設の入場料、映画鑑賞、市営駐車場の減免など多くの減免制度が設けられています。 

こうした減免制度で自分に使える減免がないかなど、家族会などで情報を得て支出を抑えるのも立派な収支のコントロールになります。

この社会は「知らないと損する」ようにできていますので、情報収集や勉強は欠かさず行いましょう。


大きな制度では、心身障害者扶養制度や生命保険の活用するのも一考です。相続税については平成25年度改正で税額控除が大きくるなど障害者にとってはプラスになる改正がありましたから資産を持つ方には朗報でしょう。

こちらはややハードルが高くなりますが、信託制度の活用も一考の価値があります。信託には生命保険信託や遺言信託、非課税枠が大きい贈与信託、後継ぎ遺贈型受益者連続信託など、様々な信託の種類があります。どれがベストかは親の希望や資産背景により一概にいえませんので専門家に相談しましょう。相談先は、例えば信託協会や、遺産相続に詳しい税理士に相談すると良いのではないかと思います。 



最後に「最悪の場合」も書いておきます。

あくまで個人的な意見と前置きした上で書きますが、お金が底をついたりうまく回らなくなった場合は、生活保護のお世話になれば良いと思います。

親なきあとのお金の課題について、なんの準備も努力もせず、ただ浪費してお金が底を付いたのならそれは考えものですが、親なきあとを見据えて準備をされている皆さんは決してそうではないはずです。

この国に生まれてきた人は、障害の有無に関わらず、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると憲法で保証されています。生活保護はそのためのものでありセーフティーネット。困ったときにこそ活用すべきです。そして生活再建に向かうまでのあいだ、お世話になれば良い、というのが私の考え方です。

ですので極論ではありますが、日本人に生まれてきた以上、お金が底を尽きて生きていけなくなることは起きないのです。ですのであまり不安視したりせず、悲観的にならず、お金に向き合えば良いと私は考えています。


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