今日のブログは不動産と税に関することを書きます。
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あまり興味が無い分野かもしれないですが、そういうものなんだと理解してもらえたら幸いです。
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平成27年に相続税法が改正されて基礎控除額が下がりました。
これに伴い、それまで相続税の対象にならなかった人も対象になりますよ、いう改正が行われたのです。
イメージとしては、都心にローンで一軒家に住んでいたら、この法改正でいきなり相続税を収める対象者になっていた、というくらいの「いきなり」さです。
画像引用元:中央会計株式会社様
その結果、どうなったかというと多額の借金をしてアパートを建てたり、最近問題になっているシェアハウスなどへの不動産投資ブームとなりました。
全国的に人口減少トレンドで都会ですら空き家も増える一方なのに、建物が増えるわけです。
グラフは東洋経済さんからお借りしました。
それでもなぜ投資熱が冷めないかというと、借金するとそのぶん資産から引いてもらえるからで、相続税対策のミソはこれがあるからです。
単純化して話すと、例えば１億円の資産（現金や有価証券、不動産など）を持っていたとすると、１億円借金するとプラマイゼロになるという考え方が認められています。
借金した分を資産から引けるので相続税が掛かりにくくなる。借金してアパート経営をするのは多くはこのメリットを活かしたいからです。
不動産投資は相続税の減税効果だけでなく毎月の家賃収入という、いわゆる「不労所得」を得る目的もあり、相続税法改正と同時に多くのサラリーマンや土地持ちが飛びついた。
相続税を払いたくない（払えそうにない）人達が一斉に不動産投資に向かったわけですね。
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で、こんな話があります。
3000万円の相続税を節税するために1億3000万円（税別）の不動産投資を検討しているという話し。
アパートを建てて相続税対策（節税）を
検討しています。
もちろん30年一括借上げ（サブリース）なので孫の代まで安心、ということなのですが。。
近年は5年先すら予測できない時代で、30年先なんてどうなってるかわからない。
予測不可能な時代ではありますが…
3000万円の相続税を節税するために1億以上の投資。
大半は借金。です。
冷静に考えてみましょう。
事例では1億3000万円（税別）ですが、消費税1040万円を払うことを忘れています。
アパートを建てて利益が出れば所得税を払わなければなりませんし、固定資産税、都市計画税は否応なく払わなければなりません。（もともと農地に建てるなら税額は確実に増えます）
しかも建物が30年ものあいだ、一銭も払わずに維持できるはずはありません。
屋根も外壁も確実に劣化するので定期的にメンテナンス費用が掛かり、入退去のたびに修理費が掛かります。
3000万円の相続税を節約するために、それ以上の出費を負うことになるのが節税の実態なのです。
節税の実態は納税の繰り延べでしかなく、いずれ払わなければならないもの。
いくら節税しても他のカタチで支払うようになっています。
そして重要だと思う視点はコレ。
私たちの税金は福祉に回るのであり、福祉は結果的に自分に返ってきます。
「税金の使い道が納得いかない！」という、その正義感や気持ちはわからなくもないですが、税金を払うことで救われている人たちがいる。
障害を持ってしまった人も、やむなく生活保護になってしまった方も、税金を払う人がいるから救われているのであり、あまり節税ばかり意識する人を見ると個人的には悲しくなりますね。
話が脱線しましたが…
人口減少社会、大量空き家社会になるばかりの状況下において、多額の資金を投じて節税するのはかなりのリスクを伴います。
あとあと問題を抱えることになるくらいなら、相続税の試算をして納税額を把握したうえで納税資金を貯めるか、資産の一部を処分してでも相続税を払ったほうが懸命に思います。（あくまで私個人の意見です）
相続税をいくら納めなければならないかは、お近くの税理士さんに聞けば無料で教えてくれるので、ご自身で相談してみましょう（土地活用セミナー等々で聞くのはオススメしません）
ということで、今日のブログは小難しくなりましたがお許しください。
