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「障害者雇用率制度」をご存知でしょうか。

これは、会社で雇用する労働者のうち「ある一定の割合に相当する障害者の雇用を義務づける」というものですが、2018年4月1日より、精神障害者の雇用が義務化されることになりました。

実はこれまで会社に雇用を義務付けられた対象の障害者は「身体障害者」「知的障害者」のみで、精神障害者の雇用は義務づけられていませんでした。

ですので、同じ障害者であっても、精神障害を持つ人にとっては十分な制度とは言えなかったのですが、いよいよ4月より、身体障害者+知的障害者のみで算出されていた法定雇用率に、精神障害者も加わることになったのは朗報だと思います。

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私が思うに、精神障害者の親なきあと問題の解消には、障害当事者ご本人の自立が不可欠です。

そのためにも労働して対価を得ることは必要条件ですが、現実は障害を理由に就職できなかったり、働きたくても働けなかったりしたワケです。

それが制度改正により変わります。

その結果、精神障害者の雇用が進展し、福祉に頼るのを最小限にしつつ自立して生活できる方が増えれば、社会保障費も減り、納税者が増えます。

そして何より親なきあと問題が解消に向かいますので、ご本人の自立の実現と共に、親御さんも安心だと思います。

4月以降、精神障害者の一般就労が増えていくのかどうか、動向を注意深く見ていきたいと思います。


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