障害があるというだけで入居を断るアパートの大家さんや賃貸不動産管理会社は存在するが、つい先日、こんな関連ニュースを見つけた。

「障害理由で入居拒否、過半数「ある」 不動産業者調査」というタイトルのニュースだ。

記事によると、京都府のある障がい者自立支援協議会が実施した同地域の不動産仲介業者への聞き取り調査で、過半数が精神障害や知的障害があるという理由で入居を断る賃貸物件のオーナーや管理会社が存在すると回答したことが判明したらしい。

断る理由は、自殺などで「事故物件」になるとしてオーナーが事前に障害者への物件紹介を断るケースや障害者のトラブルがあって以降、オーナーが障害者の受け入れを一切拒否したケースだとのこと。

また「精神障害者の入居可能な物件は全体の1割以下」などの回答があり、同協議会は「オーナーや管理会社に障害への偏見や先入観が残っている現状が分かった」としている。

続けて、仲介業者の意識調査では「障害者だからトラブルが多い」と認識しているのは半数未満だったとのことで、トラブルの件数的には「一般の人のトラブルが多い」と回答しており、「ごくまれなケースがオーナー仲間の口コミで伝わってしまうことがある」などの指摘があったとのこと。



私はこの記事を読みながら大きく頷いた。


くらしケアでは障害者の部屋探しの代行を「居住支援」と呼んでいるが、障害者の部屋探しのハードルは非常に高い。

だが、それでも障害のある方の入居契約を実現させ、くらしケアや他のヘルパー事業所、社会福祉協議会などと連携して支援しているし、地域に溶け込んでおだやかに暮らしている。

私は障害者の居住支援をしながら「障害があるというだけで、なんでこうも低姿勢にならざるを得ないんだろうか」「どうして差別的な扱いを受けなければならないんだろうか」などと落胆しつつ、ときに憤りすら覚えることがあるが、実際に問題はなにも起きていないのだから、わかって欲しいと叫びたくなる。

くらしケアでは親なきあと問題に向き合っているが、親なきあとの住まいとしてアパートが必要となる方は少なくない。

しかし障害があるという理由だけで部屋探しの選択肢が狭まれてしまう現状は困るので、これをなんとか変えていきたいと思っている。

こうした大家さんや不動産会社、不動産管理会社の偏見を取り除くつもりで居住支援に取り組んでいます。 

「大家さんや不動産管理会社の心配事は実際には起きない」

このことを愚直に証明していきます。




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