今朝(12月8日)の中日新聞・岐阜版の記事に、ある障害福祉サービスを手がける事業所の記事が載っていました。

取り組みは良いと思いましたが、記事の一部に引っかかりを感じたので、今日はそのことについて書いてみます。

障害福祉サービスを受けている64歳未満の障害者が、65歳になったら一律に介護保険へ移行するのだろうか?という疑問があります。

今日の新聞記事には「障害者グループホームに住んでいる方が65歳になると高齢者福祉施設の対象となり、障害者用の施設から退去を迫られるケースがある」と書かれていたのですが、これが事実だとすると障害当事者や家族は混乱するのではないかと心配したわけです。

・・・で、実際の制度がどうなっているのかというと、厚生労働省の資料によれば、以下のようなことが書かれていました。




介護保険サービス優先の捉え方(引用)

 サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には、この介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることとなる。しかしながら、障害者が同様のサービスを希望する場合でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする。

 したがって、市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容(利用意向)を聴き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること。

「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について(平成19年通知)」




長たらしい引用を読む気がしない方のためにまとめると、「本人の意向を尊重して判断する」というようなことを国はいいたいのだと思います。

まぁ現実問題としては、財源の問題等々で介護保険に移ってもらいたいと考える市町村や、制度をキチンと理解していない公務員の人的エラーは考えられますが・・・。

個別の事情を勘案せず、「はい、明日から介護保険ね」と、無理やり追い出されることはなさそうです。

介護保険と障害福祉が一本化される動きもあるようなので将来のことはもちろん分かりませんが、現時点の制度下においては安心して良さそうですね。

心配な方は念のため担当の相談支援専門員か市町村福祉課、保険センターに確認してみることをお勧めします。


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